セーフティネット保証5号の認定について

ページID：0017776 更新日：2024年9月27日更新印刷ページ表示

セーフティネット保証5号の認定について

中小企業信用保険法の規定に基づき、このたびの新型コロナウイルス感染症により経済的影響を受けている中小企業・小規模事業者に対する資金繰り支援のため、セーフティネット保証5号について、指定業種の追加が行われました。
これに伴い、新たにセーフティネット保証5号の対象となった宿泊業や飲食業など40業種の中小企業・小規模事業者が「セーフティネット資金（保証5号）」を利用することが可能になります。
※制度の詳細については、中小企業庁ホームページをご確認ください。
中小企業庁ホームページ (meti.go.jp)＜外部リンク＞

認定対象者

指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等（※）が前年同月比で5％以上減少していること
※時限的な運用緩和により、2月以降直近3か月の売上高等が算出できるまでは、直近の売上高等の減少と売上高等の見込みを含む3か月間の売上高等でも可
（例）2月の実績と3月・4月の見込み
指定業種は以下よりご確認ください。

指定業種（令和6年9月30日まで）_[PDFファイル／495KB]＜外部リンク＞

指定業種（令和6年12月31日まで）[PDFファイル／473KB]＜外部リンク＞

認定申請から融資までの流れ

三次市商工観光課商工労働係へ認定申請（金融機関等による代理申請の場合は、委任状が必要）
認定書の発行（発行までに数日かかります）
認定書を持って、金融機関へ融資の申し込み
融資実行

必要書類

セーフティネット5号認定申請書【1部・押印】※様式あり
売上高確認表【1部・押印】※様式あり
登記簿謄本の写し（法人の場合）【1部】※発行3ヶ月以内のもの
決算書の写し（法人の場合）・確定申告書の写し（個人の場合）【1部】
委任状（代理人が申請する場合のみ。内部の従業員や家族の場合は不要）【1部・押印】※様式あり

※必要に応じてその他資料等の提出を求める場合があります。

セーフティネット5号認定申請書

【A】

通常様式(直近3か月の実績）
営んでいる複数の事業がすべて指定業種に属する場合							イー(1)
主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が指定業種に属する場合							イー(2)
指定業種に属する事業が申請者全体の売上高等に影響を及ぼしている場合							イー(3)

【B】

認定基準緩和の様式（最近1か月の実績とその後2か月の見込みを含む3か月との比較）
営んでいる事業がすべて指定業種に属する場合							イー(4)
主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が指定業種に属する場合							イー(5)
指定業種に属する事業が申請者全体の売上高等に影響を及ぼしている場合							イー(6)

【C】

創業者等運用緩和の様式（業歴が3か月以上1年1か月未満の前年実績のない創業者や、店舗拡大および業容拡大により前年比較が困難な事業者用）
営んでいる事業がすべて指定業種に属する場合	直近1か月と最近3か月比較	イー(7)
	直近1か月と令和元年12月比較	イー(8)
	直近1か月と令和元年10月～12月比較	イー(9)
主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が指定業種に属する場合	直近1か月と最近3か月比較	イー(10)
	直近1か月と令和元年12月比較	イー(11)
	直近1か月と令和元年10月～12月比較	イー(12)
指定業種に属する事業が申請者全体の売上高等に影響を及ぼしている場合	直近1か月と最近3か月比較	イー(13)
	直近1か月と令和元年12月比較	イー(14)
	直近1か月と令和元年10月～12月比較	イー(15)