• 背景色
  • 文字サイズ
  • 文字拡大文字標準文字縮小
 


償却資産について


償却資産とは

会社や個人で工場や商店などを経営している方や、駐車場やアパートなどの貸し付けを行っている方が、その事業のために用いている構築物・機械・工具・器具・備品等の固定資産を償却資産といい、土地・家屋と同じように固定資産税が課税されます。


このような償却資産を所有している方は、地方税法第383条の規定に基づき、毎年1月1日現在の償却資産の所有状況を所在する市町村長に申告することが定められています。

 

   償却資産の申告について  


例えば次のような資産が償却資産です

償却資産の種類 償却資産の例示
構築物 舗装面、庭園、門、外構工事、看板など
 受変電設備、予備電源設備など
機械および装置 各種製造設備等の機械および装置、建設機械、太陽光発電設備など
船舶 ボート、釣舟など
航空機 飛行機、ヘリコプターなど
車輌および運搬具 大型特殊自動車、フォークリフトなど
工具、器具および備品 パソコン、医療機器、測定工具、理容・美容機器、ついたて、 ルームエアコン、応接セットなど


償却資産の評価額の算出方法

資産の取得時期、取得価額および耐用年数を基に取得価額の経過年数に応ずる価格の減少(減価)を考慮し評価額を計算します。


計算式

前年中に取得した資産

評価額=取得価額×( 1 ‐ 減価率 ×2分の1 )


前年前に取得した資産

評価額=前年度の評価額×( 1 ‐ 減価率 )


以後、毎年この方法により計算し評価額が取得価額の5%になるまで償却します。
※資産がなくならない限り評価額は5%で残存します。



(取得価額)
 原則として国税の取り扱いと同様です。
(減価率)
  原則として耐用年数(財務省令)に掲げられている耐用年数に応じて減価率が定められています。

  減価率・減価残存率一覧表 (36kbyte)pdf


計算例

(1) 取得価額    :1,000,000円
(2) 取得年月日:平成30年8月
(3) 耐用年数    :3年

の資産の評価額を計算する場合

※耐用年数3年に応ずる減価率は0.536(別表の減価率・減価残存率一覧表参照)


年度別評価額の計算


(平成31年度) 1,000,000円×(1-0.536×2分の1)=732,000円

(平成32年度) 732,000円 ×(1-0.536)=339,648円

(平成33年度) 339,648円 ×(1-0.536)=157,596円

(平成34年度) 157,596円 ×(1-0.536)=73,124円

(平成35年度) 73,124円×(1-0.536)=33,929円  <50,000円

平成35年度で計算した評価額が取得価額の5%(この場合、50,000円)より小さくなりますので、以降50,000円となります。



償却資産に対する課税について、国税の取り扱いとの比較

項目 固定資産税 国税
償却計算の期間 暦年(賦課期日制度)事業年度
減価償却の方法 一般の資産は固定資産税定率法
(旧定率法)
一般の資産は定率法、定額制の選択制度
前年中の新規取得 半年償却(2分の1)月割償却
圧縮記帳の制度 制度無し制度有り
特別償却・割増償却 制度無し制度有り
増加償却 制度有り制度有り
評価額の最低限度額 取得価格の100分の5備忘価格(1円)
改良費 区分評価(改良を加えられた資産と改良を区分して評価)原則区分評価


その他関連項目


 償却資産の申告について  


 太陽光発電設備等に係る償却資産の課税について  


 賃貸アパート・駐車場等の事業に係る償却資産の課税について 


 生産性向上特別措置法に基づく固定資産税(償却資産)の課税標準の特例について 


 被災した固定資産に対する特例について 






お問い合わせ
部署名: 市民部 課税課 資産税係
電話番号: 0824-62-6124
FAX番号 0824-62-6345
E-mail: kazei@city.miyoshi.hiroshima.jp

PDFファイルを表示させるにはAdobe Reader(アドビリーダー)が必要です。お持ちでない方は、右のボタンをクリックしてください。無償でダウンロードできます。
アドビリーダーのダウンロード
前のページに戻る
ページの先頭へ
Copyright (C) Miyoshi City. All Rights Reserved.