セーフティネット保証4号および5号の認定について

ページID：0017776 更新日：2024年4月1日更新印刷ページ表示

セーフティネット保証4号の認定について

この制度は、自然災害等の突発的事由により売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。
このたびの新型コロナウイルス感染症による経済的影響により、三次市はセーフティネット保証4号の指定地域とされました。
セーフティネット保証4号の認定を受けることで、金融機関でのセーフティネット保証に対応する融資をご利用の際に、一般保証とは別枠の信用保証協会の保証（保証割合100％）を利用することが可能です。
※制度の詳細については、中小企業庁ホームページ＜外部リンク＞をご確認ください。

対象の中小企業者

三次市において1年間以上継続して事業を行っていること
新型コロナウイルス感染症による影響に起因して、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること

指定期間

令和2年2月18日（火曜日）から令和6年6月30日（日曜日）まで延長されることとなりました。

認定申請から融資までの流れ

三次市商工観光課商工労働・企業誘致係へ認定申請（金融機関等による代理申請の場合は、委任状が必要）
認定書の発行（発行までに数日かかります）
認定書を持って、金融機関へ融資の申し込み
融資実行

※市の認定とは別に、金融機関および信用保証協会による金融上の審査があります。

必要書類

セーフティネット4号認定申請書【1部・押印】※様式あり
三次市で事業を行っていることがわかる書類（登記簿の写し、事業所の所在地の記載がある直近の確定申告書の写し、土地・建物の賃貸契約書の写しなど）【1部】
売上高確認表【1部・押印】※様式あり
認定要件を満たす売上高の減少がわかる資料（試算表、売上台帳など）【1部】
委任状（代理人が申請する場合のみ。内部の従業員や家族の場合は不要）【1部・押印】※様式あり

様式のダウンロード

通常様式

　2.業歴3か月以上1年1か月未満の場合

　　委任状[PDFファイル／48KB]
　　※Word・Excelデータは、一度パソコンに保存してから開いてください。

注意事項

本認定とは別に、金融機関および信用保証協会による金融上の審査があります。
三次市長から認定を受けたあと、本認定の有効期間内に金融機関または信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申し込みを行うことが必要です。

セーフティネット保証5号の認定について

中小企業信用保険法の規定に基づき、このたびの新型コロナウイルス感染症により経済的影響を受けている中小企業・小規模事業者に対する資金繰り支援のため、セーフティネット保証5号について、指定業種の追加が行われました。
これに伴い、新たにセーフティネット保証5号の対象となった宿泊業や飲食業など40業種の中小企業・小規模事業者が「セーフティネット資金（保証5号）」を利用することが可能になります。
※制度の詳細については、中小企業庁ホームページをご確認ください。
中小企業庁ホームページ＜外部リンク＞

認定対象者

指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等（※）が前年同月比で5％以上減少していること
※時限的な運用緩和により、2月以降直近3か月の売上高等が算出できるまでは、直近の売上高等の減少と売上高等の見込みを含む3か月間の売上高等でも可
（例）2月の実績と3月・4月の見込み
指定業種は以下よりご確認ください。

指定業種（令和6年6月30日まで） [PDFファイル／456KB]

認定申請から融資までの流れ

三次市商工観光課商工労働係へ認定申請（金融機関等による代理申請の場合は、委任状が必要）
認定書の発行（発行までに数日かかります）
認定書を持って、金融機関へ融資の申し込み
融資実行

必要書類

セーフティネット5号認定申請書【1部・押印】※様式あり
売上高確認表【1部・押印】※様式あり
登記簿謄本の写し（法人の場合）【1部】
決算書の写し（法人の場合）・確定申告書の写し（個人の場合）【1部】
委任状（代理人が申請する場合のみ。内部の従業員や家族の場合は不要）【1部・押印】※様式あり

※必要に応じてその他資料等の提出を求める場合があります。

セーフティネット5号認定申請書

【A】

通常様式(直近3か月の実績）
営んでいる複数の事業がすべて指定業種に属する場合							イー(1)
主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が指定業種に属する場合							イー(2)
指定業種に属する事業が申請者全体の売上高等に影響を及ぼしている場合							イー(3)

【B】

認定基準緩和の様式（最近1か月の実績とその後2か月の見込みを含む3か月との比較）
営んでいる事業がすべて指定業種に属する場合							イー(4)
主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が指定業種に属する場合							イー(5)
指定業種に属する事業が申請者全体の売上高等に影響を及ぼしている場合							イー(6)

【C】

創業者等運用緩和の様式（業歴が3か月以上1年1か月未満の前年実績のない創業者や、店舗拡大および業容拡大により前年比較が困難な事業者用）
営んでいる事業がすべて指定業種に属する場合	直近1か月と最近3か月比較	イー(7)
	直近1か月と令和元年12月比較	イー(8)
	直近1か月と令和元年10月～12月比較	イー(9)
主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が指定業種に属する場合	直近1か月と最近3か月比較	イー(10)
	直近1か月と令和元年12月比較	イー(11)
	直近1か月と令和元年10月～12月比較	イー(12)
指定業種に属する事業が申請者全体の売上高等に影響を及ぼしている場合	直近1か月と最近3か月比較	イー(13)
	直近1か月と令和元年12月比較	イー(14)
	直近1か月と令和元年10月～12月比較	イー(15)