児童手当について

児童手当は、家庭等における生活の安定に貢献するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな
成長に役立てることを目的に支給されます。

お知らせ

令和6年10月からの児童手当の制度が改正されました。
詳しくは，児童手当制度改正についてをご覧ください。

支給対象

三次市に住民登録があり、0歳から18歳到達後の最初の3月末までの児童を養育している方に支給されます。

• 父も母も児童を養育している場合には、生計を維持する程度の高い方(一般的には所得の高い方)が申請者となります。
• 公務員の方は原則、勤務先からの支給となりますので、勤務先にお問い合わせください。
• 外国人の方は、受給者と児童がいずれも住民登録がある場合、申請できます。
• 児童が児童福祉施設などに入所、里親に委託されている場合は、児童の父母は手当を支給することができません。(施設設置者が受給者となります)

対象児童　

0歳から18歳到達後の最初の3月末までの児童

• 海外に居住する児童は、留学中の場合を除き、手当の支給対象となりません。
• 児童福祉施設等に入所(2カ月以内の短期入所や一時保護の場合を除く)している児童や、里親に委託(2カ月以内の短期委託を除く)されている児童は手当の支給対象となりません。

手当月額 

（注）第何子目かは、22歳の誕生日後最初の3月31日までの間にある子のうち、親の経済的負担のある子を含めて数えます。

支給（予定）日

児童手当は、年6回、4月（2月～3月分）6月（4月～5月分）8月（6月～7月分）10月（8月～9月分）12月（10月～11月分）2月（12月～1月分）に分けて、2カ月分ずつ支給します。
支給日は、10日です。※土日祝日の場合は、直前の平日となります。

新規で申請手続き（認定請求）が必要なとき

出生・転入等の場合、児童手当を受けるためには、申請が必要です。

• 初めてお子さんがお生まれになった方
• 三次市に転入し、0歳から18歳到達後の最初の3月末までの児童を養育している方

支給開始日

申請をされると、申請の翌月分から支給が始まります。

• 申請が遅れると、さかのぼって支給されませんので、お早めに申請してください。
• 出生日または転入日の翌日から15日以内に申請をすれば、出生月(転入月)の翌月分から手当が支給されます。

ご注意ください

転入、出生については、転出予定日・出生日の翌日から数えて15日以内に、必ず申請を行ってください。申請が遅れると、遅れた月分の手当を受けることができません。

申請に必要なもの

• 児童手当　認定請求書 [PDFファイル／308KB]（A4版横　表裏印刷用です）
• 申請者と配偶者の個人番号が確認できるもの（マイナンバーカード・通知カードなど）
• 保護者（請求者）名義の金融機関の預金通帳 (受給者名義の口座に限る)
• 受給者の医療保険の加入関係を確認できるもの
  「資格情報のお知らせ」，「資格確認書」，マイナポータルからダウンロードした「資格情報画面」等
• その他（児童と別居されている方）
  別居監護申立書 [PDFファイル／42KB]
  児童の個人番号が確認できるもの（マイナンバーカード・通知カードなど）

その他届け出が必要になる場合

次のような場合は、届出が必要となりますので、事由が発生した翌日から数えて15日以内に申請してください。

「監護相当・生計費の負担についての確認書」について

子の修学、就労、婚姻、出産にかかわらず、18歳年度末経過後22歳年度末までの子を養育し、生計費を負担している場合は、児童として数える対象となります。
該当の方は、「監護相当・生計費の負担についての確認書」を添えて申請してください。

【既に認定されている方について】​​

• 18歳年度末到達後（高校卒業後）も、引き続き多子加算の算定を受けるには、4月1日の翌日から15日以内に「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要です。
• 子の通学先が二年制大学や専門学校等により、22歳年度末より前に卒業を迎える場合、卒業後も多子加算の算定を受けるには、請求事実が発生した日(3月卒業の場合は4月1日)の翌日から15日以内に「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要です。
• 子が修学していない期間は、毎年現況届の提出が必要となります。
• 「監護相当・生計費の負担についての確認書」により、申立てた内容について、変更がある場合は、再度手続きが必要です。

期限までに提出がない場合、多子加算が受けられない月が発生したり、手当の支給が遅れたりする場合がありますので、ご注意ください。
監護相当・生計費の負担についての確認書 [PDFファイル／72KB]

現況届

児童手当の現況届とは、毎年6月1日時点での児童の監護状況等を把握し、その年の6月分以降の手当の支給要件を満たしているかを確認するためのものです。​令和4年度の制度改正により、原則、提出不要となりました。
ただし、一部の要件に該当する方は引き続き、毎年6月1日から30日までの間に現況届を提出していただく必要があります。
現況届を提出されない場合は、その年の6月分以降の手当が受給できなくなりますので、必ず提出期間内にご提出ください。

対象者

• 児童と別居をして監護している方（別居監護申立書を提出している方）
• 離婚協議中で配偶者と別居している方
• 配偶者からの暴力等により，住民票の住所と異なる市区町村で児童手当を受給している方
• 支給要件児童の戸籍や住民票がない方
• 施設等の受給者の方（里親等）
• 大学生年代まで(22歳に達する日以降最初の3月31日まで)の子を3人以上養育しており、修学していない大学生年代の子がいる方
• その他、三次市から現況届の提出についてご案内のあった方

※監護・生計費の維持をしている22歳までの児童の兄姉等（学生以外）について、「監護相当・生計費の負担についての確認書」を提出された方は、2025年度より現況届提出の対象となります。
学生については基本的に卒業予定年月まで書類の提出は不要ですが、住所や監護・生計費の負担状況など、変更が生じた場合には手続きが必要となります。

対象者へは三次市から案内と提出書類をお送りします。
【提出期限】令和7年6月30日(月曜日)

また、現況届の提出が不要な方でも、審査の際に確認できない内容がある場合には、個別に確認書類の提出をお願いする場合があります。