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行財政改革
三次市では、平成17年8月に第1次行財政改革大綱を策定し、「透明・参加・選択」の三つの基本理念を掲げて、行財政改革の取り組みを始めました。以降、基本理念を継承し、必要な見直しを行いながら、その取り組みを継続しています。
平成26年3月には、今後10年間のまちづくりの総合指針となる「第2次三次市総合計画」を策定し、「しあわせを実感しながら、住み続けたいまち～中山間地の未来を拓く拠点都市・三次～」をめざし、本市を構成するみんながまちづくりの主体として「参加」と「行動」を大切に、様々な取り組みを進めています。平成30年度の改訂では、「参加」と「行動」に加え、「対話」を深めることとしたほか、「子どもの未来応援」「”ツナガリ人口”の拡大」「災害に強いまちづくり」を改訂後5年間の取り組み重点項目に位置付けています。
第4次三次市行財政改革大綱は、第2次総合計画で示した「めざすまちの姿」を実現し、未来の三次市民に夢の持てる地域を引き継ぐために、市民に身近な信頼される行政を実現し、限られた財源を本当に有効なことに使い、市民とともに積極的に行動していく本市の行財政運営の基本方針として、平成31年3月に策定しました。
主な取り組み事例
| 市政懇談会 | 市内19会場（自治組織単位）において市政懇談会を開催し、市長をはじめとする市幹部が地域に出向いて積極的に市民との意見交換を行い、対話を深めています。 ※令和2・3年度は新型コロナウイルス感染症の影響により実施方法を変更しています。 |
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| 情報発信の強化 | 広報紙、ホームページ、ケーブルテレビなどの広報媒体を活用し、各部署の制度内容の紹介や必要な情報の発信、啓発を行っています。また、市公式Twitter・LINE・Instagramを開設し、既存のFacebookと合わせ、SNSによる情報発信力の強化を図りました。 |
| 公共施設等総合管理計画 の策定 |
市が保有する公共施設の利用・配置状況および維持管理費等の現状を把握し、今後必要な建替費用を推計して、本市の公共施設配置の課題や今後の方向性を分析し、更新・建替・整理統合等の方向性を示すため、公共施設等総合管理計画を策定しました。計画的な施設運用により、後年度の建替・維持管理費の削減に努めています。 |
| ICT利活用による 行政サービスの向上 |
本市の今後のデジタル技術の利活用に係る取組方針を示した「三次版スマートシティ構想」を策定しました。マイナンバーカードの取得率を向上させ、普及促進につながるような取組の実施や、スマート申告の積極的な活用、非接触型支払いサービスの導入など、市民生活の利便性向上を図っていきます。 |
