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行財政改革
三次市では、平成17年8月に第1次行財政改革大綱を策定し、「透明・参加・選択」の三つの基本理念を掲げて、行財政改革の取り組みを始めました。以降、基本理念を継承し、必要な見直しを行いながら、その取り組みを継続しています。
令和6年3月には、今後10年間のまちづくりの総合指針となる「第3次三次市総合計画-みよし未来共創ビジョン-」を策定したところですが、昨今の厳しい社会情勢を踏まえ、今後の事業推進にはこれまで取り組んできた行財政改革の理念が欠かせないことから、行財政改革大綱をまちづくりの取組を支える総合計画の共通基盤に位置づけ、一体的に策定しました。
令和6年12月には、厳しい財政状況が見込まれる中でも、人口減少やデジタル技術の進化など、社会情勢の変化を的確に捉え、限られた資源を最大限に活用し、持続可能な行政運営および財政運営に取り組むため、第5次三次市行財政改革推進計画（令和6年度～令和10年度）を策定しました。
主な取り組み事例
| デジタル技術の活用 | オンラインによる事務手続の拡大など、事務効率化につながる新たなデジタル技術の活用と普及を推進します。また、マイナンバーカードを活用した各種手続のデジタル化の推進や窓口業務の利便性向上に取り組みます。 |
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| 民間・自治体との連携 |
行政サービスの維持・向上や効果的・効率的な業務遂行をめざし、官民連携・企業版ふるさと納税などの民間との連携や広域連携などの他自治体との連携を図ります。 |
| 多様なツールによる情報発信 | 広報紙、ホームページ、ケーブルテレビなどの広報媒体を活用し、各部署の制度内容の紹介や必要な情報の発信、啓発を行っています。また、市公式X（旧Twitter）・LINE・Instagram・Facebook・YouTubeと合わせ、SNSによる情報発信力の強化を図ります。 |
| 公共施設等のマネジメント | 市が保有する公共施設の利用・配置状況および維持管理費等の現状を把握し、今後必要な建替費用を推計して、本市の公共施設配置の課題や今後の方向性を分析し、更新・建替・整理統合等の方向性を示すため、公共施設等総合管理計画を策定し、計画的な施設運用等により後年度の建替・維持管理費の削減に努めています。 |
