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家庭や事業所等で排出される汚水を適切に処理するため、各種汚水処理施設(公共下水道、特定環境保全公共下水道、農業集落排水、浄化槽など)の特性を踏まえ、地形や家屋の連たん性など地域の実情に応じた整備エリアを設定し、持続可能な汚水処理システムを構築するため「汚水適正処理構想」を平成21年3月に策定しました。
その後、10年の間に少子高齢社会が急速に進み、財政状況も厳しさを増すなど、大きく変化する社会経済情勢に対応するため、令和元年12月に構想見直しを行いました。今後はこの構想に基づいて汚水処理施設の整備や維持管理を行います。
その方針(概要)は次のとおりです。
ア.公共下水道三次処理区…全体計画を縮小する(1,010ヘクタールから690.8ヘクタールへ)とともに、未整備地区について令和17年度完成をめざす。
イ.ア以外の集合処理区域…全ての事業が概成しており、引き続き適切な維持管理を行う。
ウ.ア及びイ以外の区域…市設置浄化槽の適切な維持管理と未整備世帯への個人設置浄化槽の普及促進に努める。
詳しくは三次市汚水適正処理構想(改訂版)をご覧ください。