令和6年度施政方針

１　はじめに

　議員各位をはじめ市民の皆さんには，平素から市政各般にわたり，ご支援・ご協力をいただき，厚く感謝申し上げます。

　本日，令和６年３月三次市議会定例会の開会にあたり，新年度に臨む私の所信と主要施策の概要についてご説明申し上げ，議員各位並びに市民の皆さんのご理解とご協力を賜りたいと存じます。

　はじめに，本年元日に発生しました「令和６年能登半島地震」により，お亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみを申し上げるとともに，被災された方々にお見舞いを申し上げます。被災地の一日も早い復旧・復興をお祈りするとともに，本市としましても，引き続き応援職員の派遣や物資の提供など，可能な限りの支援を行ってまいります。

　さて，新型コロナウイルス感染症の５類移行後は社会経済活動も正常化が進み，市内においても従来の形によるイベントが再開されるなど，にぎわいが戻りつつあります。

　こうした中，今年は平成１６年の市町村合併から２０年という記念すべき節目を迎えます。本市では「新市まちづくり計画」を基本に，総合計画をはじめとする各種計画に基づき，「市民のしあわせの実現」に向け，都市機能や道路交通網，生活基盤の整備，子育て・教育・医療体制の充実，防災減災対策，住民自治組織の活動支援など，ハード・ソフト両面から，市民生活の向上に向けた取組を着実に積み重ねてきました。

　この間，全国的な人口減少の傾向には歯止めがかからず，本市においても，人口は合併時の約６万２千人から，現在は昨年末で４万８千人余りと，約１万３千人，２割を超える人口減少となっています。国立社会保障・人口問題研究所が発表した，令和５年８月の「日本の将来推計人口」の序文において，「今後は加速的な人口減少と世界に類を見ない高齢化という事態に直面して行くが，将来推計人口とは，けっして確定した運命を示したものではなく，どちらの方向へ進むかはわれわれに託されている」と記されています。現在の人口の減少傾向を反転させることは容易ではありませんが，いま私たちがこの課題に向き合い，取り組むことで，将来世代への責任を果たさなければなりません。

　今回取りまとめました第３次三次市総合計画(案)は，人口減少社会と共生し，社会経済環境の変化に対応していく積極性と柔軟性を合わせ持ちながら，持続可能なまちを未来の世代に引き継いでいくという使命のもとで，新たなまちづくりの総合指針として策定し，今議会に提案させていただいています。めざすまちの姿「人と想いがつながり，未来につなぐまち」には，そうした想いが込められています。

　この総合計画(案)の策定にあたり，三次市総合計画審議会での審議のほか，市内中高生を含むアンケート調査，多様な分野の市民の皆さんや高校生の参画によるワークショップ，住民自治組織における意見交換，そしてパブリック・コメントなどを通じて多くの皆さんにご意見をいただきました。多くの皆さんの想いがこもった総合計画(案)とすることができ，ご協力いただいた皆さんに心からお礼申し上げます。

 

２　財政状況

　続いて財政状況について申し上げます。令和４年度決算の実質公債費比率や将来負担比率などの財政指標はいずれも基準以内で，財政の健全性を維持していますが，一般財源の余裕度を示す経常収支比率は９８.４％となり，依然として経常的に使える一般財源の余裕がない状況となっています。

　昨年１１月にお示しした「三次市財政計画」において，令和８年度の普通交付税は，令和７年度の国勢調査による人口減少を見込み，同年度の経常収支比率は１００％を超えるものと推計しています。少子高齢化等に伴う社会保障関係経費や物価高騰などにより，維持管理費等が依然として高い水準で推移しており，限られた財源による厳しい財政運営が続いています。

　財政状況は厳しさが続くものと考えていますが，中長期的視点に立ち，「あれも，これも」ではなく，限られた財源を「選択と集中」で有効に活用するとともに，人件費や施設の維持管理費などは，適切な水準の維持を前提としつつ，デジタル技術を活用した業務の効率化を進める中で抑制の方策に取り組むなど，計画性のある持続可能な財政運営に努めてまいります。

 

３　令和６年度予算編成の基本的な考え方

　次に，令和６年度当初予算編成の基本的な考え方について申し上げます。

　私が就任して以降，豪雨災害や新型コロナ感染症への対応など，市民の皆さんの暮らしの安全・安心を守る施策に重点を置いて取り組んできました。災害復旧事業やコロナ禍が一段落したことにより，これからは第３次三次市総合計画(案)に基づき，将来に向けた各種施策に積極的かつ着実に取り組んでいきたいと考えています。

　令和６年度当初予算(案)は，第３次三次市総合計画(案)を軸として，市政運営を計画的に行うための各種計画の達成に向けた諸施策の推進と，社会的な要請を踏まえたＤＸの推進や，脱炭素化の取組に積極的に予算配分を行いました。

 

４　令和６年度当初予算（案）の概要

　続いて，令和６年度予算(案)の概要について申し上げます。

　一般会計など，８会計を合わせた市全体の予算規模は，６７６億４,４３３万１千円で，肉付け予算である令和５年度５月補正後に比べて，６,９３３万５千円，０.１％の減としています。一般会計は３８４億１千万円で，３億６,７１４万７千円，１.０％の増です。また，５つの特別会計は合計１３５億７,５５９万２千円で，２億２,７７９万６千円，１.７％の減としています。

　一般会計の歳入の特徴としましては，市税が市民税の定額減税や固定資産税の減などにより約３億４千万円の減，地方交付税は物価高騰や人件費の上昇等を要因として約４億３千万円の増としていますが，全体的な財源の確保は厳しい状況が続いており，財政調整基金などを約１６億１千万円繰り入れることとしています。

　歳出の特徴を性質別にみますと，義務的経費について，人件費は，会計年度任用職員の勤勉手当の導入や定年引上による退職手当の支払いなどにより，約２億９千万円の増額，扶助費や公債費は合わせて約１億３千万円の増額となっており，削減が困難な経費が増加しています。

　その他の経費については，物価高騰などの影響により経費の増大が見込まれる中，内部管理経費の削減に努めつつ，新規事業や拡充事業については財源の確保に最大限努力しました。

　普通建設事業費は，令和５年度から着手している三次小学校改築事業や東光保育所整備事業などの大型事業や，みよし運動公園運動広場改修事業，十日市高平地区への消防施設整備に伴うアクセス道路整備のほか，市道・県道の道路照明ＬＥＤ化などを進めることにより，約５億２千万円の増となっています。

 

５　第３次三次市総合計画(案)のスタートにあたって

　新しい総合計画(案)の主題は「多様なつながりによる“ツナガリ人口”の拡大」と「共創」のまちづくりです。

　“ツナガリ人口”拡大の取組の中心として組織改編する地域共創部では，住民自治組織等との協働のまちづくりを継続的に推進するとともに，地域公共交通対策についても，多様な関係者と連携し，ＪＲ芸備線への対応を含め，しっかりと取り組んでまいります。移住・定住の推進では，「みよし暮らし推進事業」を継続的に実施しながら，ふるさとサポーター事業の改革や，移住を検討している方の現地ツアー，みよし暮らしをテーマにしたコンテストなど，三次に関心を寄せ，関わっていただける方を増やす新たな事業に取り組みます。

　また，地域の魅力を発掘・創出して市内外へ発信するシティプロモーションに全庁をあげて取り組み，市民の皆さんが三次に愛着をもってもらうことで人口流出を抑制するとともに，ふるさと納税や三次産品の販売促進の取組等も活用しながら，認知度の向上を図り，“ツナガリ人口”の拡大につなげていきます。

　教育においては，「三次市教育大綱・三次市教育振興基本計画」のもと，中長期的な教育振興をめざし，主体的，創造的に持続可能な三次を実現するひとづくりを着実に進めてまいります。新たに「教育企画課」を設置するなど推進体制も整え，「みよし結芽人育成事業」の推進や小中学校の適正配置，三次小学校・十日市小学校等の改築など，重点課題の確実な解決に向け取組を強化します。

　こうした取組を強力に推進するため，島根県海士町では，地域と学校が連携した教育の魅力づくりに取り組まれた，豊田庄吾氏を職員として招聘します。豊田氏の知見と人脈を生かし，教育振興はもちろんのこと，情報発信や産学官連携など，本市のまちづくりに新たな風を吹き込む存在としての活躍を期待しているところです。

　また，次の世代へ「豊かな自然と共生し，活力にあふれ，誰もが安心して暮らせる持続可能なまち」をつないでいくため，脱炭素化の推進を図ります。本年度，市内の中高生が「みよし未来環境会議」のメンバーとして，様々な学習や市内外での体験活動を通して環境についての理解や自身の考えを深め，来月には提言という形で成果をまとめてくれることになっています。令和６年度もこうした活動を継続することで，次代を担う若い世代の思いを脱炭素社会の実現をはじめとした環境分野の取組に活かしてまいります。

　新しい総合計画(案)において共通基盤として位置付けている，ＤＸやシティプロモーション，広島広域都市圏をはじめとする市域を越えた広域連携などを効果的に取り入れ，本市が取り組む施策，そのすべてが「多様なつながりによる“ツナガリ人口”の拡大」に向けて，今やるべきことを着実に実行してまいります。

 

６　第３次三次市総合計画(案)「まちづくりの取組の柱」ごとの主な取組

　続いて，第３次三次市総合計画(案)の「政策の体系」に沿って，市政運営の主な取組を申し上げます。

 

（健康で安心感のある暮らし）

　まず，「健康で安心感のある暮らし」です。

　保健・医療の分野では，「第２次三次市健康づくり推進計画」に基づき，「すべての市民が健やかで，幸せを実感できるまち」をめざし，健康寿命の延伸と健康格差の縮小を目標に，ネウボラみよしの取組や，オーラルフレイル予防事業，みよしふるさとランチ事業，こころサポーター養成事業などをはじめとした，母子保健，健康増進，食育推進，自殺対策の各分野の計画に基づいた各種事業を展開してまいります。

　また，市立三次中央病院改築事業では，令和１１年度の開院に向け，基本設計を進めるなど計画的な事業推進を図ります。引き続き，備北圏域での中核病院としての専門性を発揮しながら，広島県や広島大学，関係団体との連携のもと，手術支援ロボットの導入や，診療科の充実を図ることで，地域の皆さんから信頼され親しまれる病院づくりを進めます。

　福祉の分野では，「三次市第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画」や「三次市いつまでもいきいき元気プラン-三次市第１０期高齢者保健福祉計画・第９期介護保険事業計画-」に基づき，引き続き社会福祉協議会等の関係機関と連携し，障害者や障害児の地域におけるサービス提供及び相談体制の充実，認知症へのサポートの充実，元気サロンの拡大など，各種取組を展開することにより，高齢者の皆さん，障害のある人やその家族が，住み慣れた地域でいきいきと自分らしく，安心して暮らし続けられる地域包括ケアを推進します。

　多文化・共生の分野では，人権を尊重し，多様性を認め合う意識の醸成につながる取組を推進します。「アシスタｌａｂ.(ラボ)」では，女性の起業支援，就職応援等を推進するとともに，平和ですべての人の人権が尊重される社会，男女共同参画社会の実現に向けた啓発事業を継続的に取り組みます。

 

（安全で快適な生活環境）

　「安全で快適な生活環境」では，自然環境の分野において，2050年カーボンニュートラル実現に向けた市民，事業者，行政の一体となった取組を推進するため，「（仮称）三次市脱炭素条例」の制定や，市内の中高生による「みよし未来環境会議」の取組などを通した脱炭素普及啓発の取組を積極的に推進します。また，三次市カーボンニュートラル推進本部を核として，「三次市地域再生可能エネルギー導入戦略」に位置づけた事業の具体化に向けた調査検討を行うとともに，実施可能なものから着実に取り組んでまいります。具体的には，市立図書館の中央館やジミー・カーターシビックセンター等の公共施設や市道・県道の道路照明について，省エネかつ長寿命であるＬＥＤ化を図ることで脱炭素化を進めるとともに，トータルコストの縮減を図ります。

　その他，ごみ処理については，安芸高田市や北広島町と連携した広域での検討を進めます。

　生活基盤の取組では，市民の皆さんの暮らしに欠かせない道路，橋梁，上下水道や空家対策，市営住宅などの整備・維持を計画的に推進します。一般廃棄物最終処分場整備事業では，候補地の選定に向け継続的に取り組みます。また，市役所本庁舎の駐車場について，新たに土地を購入し整備することで，来庁者の利便性向上を図るとともに，民間駐車場の借上経費削減を図ります。

　ＤＸの取組では，住民基本台帳・税・福祉等に係る基幹業務システムについて，国の基準に基づいた統一・標準化を実施してまいります。また, ＤＸ・スマートシティ推進事業として，ＳＨＩＢＵＹＡ ＱＷＳを活用したシティプロモーションや市内事業者のＰＲ，都内在住の本市関係者を対象としたイベント開催などにより“ツナガリ人口”の拡大等に取り組むほか，生成ＡＩを庁内業務の中に取り入れ，文章作成，要約等を行うことで業務の効率化を図ります。

　コロナ禍を経て，私たちの生活にデジタル技術が急速に浸透しており，引き続き日常生活を便利で豊かにしていくことをめざし，あらゆる分野での施策展開においてＤＸの活用を検討してまいります。

　交通面においては，好評をいただいている「バス＆レールどっちも割きっぷ」への支援を継続するとともに，路線バスや市民バス，ＪＲ芸備線・福塩線等の生活移動手段の維持確保・利用促進対策を進めます。

　防災減災・安全の面では，「災害は起きるもの，常に有事に備える」という考えのもと取組を行っているところです。３月１８日には，徳島県三好市，愛知県みよし市と，「ミヨシ」を市の名前とする３市で，「災害時における相互応援に関する協定」の締結も予定しており，広域での相互応援体制を強化していきます。

　北陸地方を中心に大きな被害をもたらした「令和６年能登半島地震」を受け，適時・的確な災害への準備と防災力向上の必要性をあらためて痛感したところであり，本市においても怠ることなく，計画的に取組を進めてまいります。

　備北地区消防組合消防本部と三次消防署の移転事業では，広島県高平施設の解体等を行います。合わせて，アクセス道路となる十日市２７６号線，(仮称)酒河１６０号線の測量設計や工事等の整備を進めます。

　また，十日市南地区における雨水等の浸水被害について,対策を検討するための調査を実施します。その他，権現川貯留施設や排水機場ポンプ整備の推進，自主防災組織の支援，消費生活センターによる相談体制の確保など，ハード・ソフト両面で，市民の皆さんのいのちと暮らしを守り，安全・安心な暮らしづくりを推進します。

　加えて，火災・水害対応や行方不明者の捜索などにおいて，献身的な活動により地域の安全・安心を守っていただいている消防団員の報酬について，消防庁の通知を踏まえた処遇改善を図ってまいります。

 

（子どもの未来応援）

　「子どもの未来応援」では，子育て支援において，こども医療費助成事業やこども発達支援センター事業など，充実した支援を継続するとともに，子どもや家庭における様々な相談や困りごとに対応する，ワンストップの窓口「こども家庭センター」を設置し，相談・支援の機能を充実します。

　また，令和５年度に実施した「子どもの生活実態調査」や令和６年度に実施する「子ども・子育て支援ニーズ調査」に基づき，「こども計画」の策定に取り組みます。

　東光保育所の整備においては，令和７年度の完成に向け，年内には新園舎の完成を予定しており，その後既存園舎の解体等に着手します。

　教育分野では，新たに策定する「三次市教育大綱・三次市教育振興基本計画」に基づき，「みよし結芽人育成事業」として，小中の９年間を貫く三次独自の新たなカリキュラムの開発と教職員の研修を進める「コアカリキュラム推進プロジェクト」，教育政策研究チームによる教育政策の立案，施策の検証等を実施するための研究，児童生徒のプレゼンテーション能力の向上をめざす「発信力向上プロジェクト」を進めます。

　本市の児童生徒の課題となっている「読解力」への対策では，「中学校の教科書を適切に読み取る力」と「英語検定３級程度の英語力」の育成をめざす「読解力向上事業」に取り組みます。

　学習環境の改善では，タブレット端末を用いた学習にも快適に取り組めるよう，児童生徒の学習机と椅子を更新します。また，今後の小中学校の適正配置に関する検討を進めてまいります。

　学校給食においては，三次ならではの食材を用いることで，ふるさと三次への関心と郷土愛を高める食育を推進します。

　ハード面において，三次小学校改築事業では，令和７年度二学期からの供用開始をめざし，新校舎の建設に着手します。十日市小学校等の改築についても整備に向けた検討を進めるほか，学校トイレの洋式化について,令和６年度と７年度の２か年で，基幹避難所となっている学校を中心に整備を推進します。

　三次の次代を担う子どもたちの学力向上や教育環境の充実を図るべく，各種取組を幅広く展開してまいります。

 

（豊かな心と生きがい）

　「豊かな心と生きがい」では，芸術・文化分野において，奥田元宋・小由女美術館をはじめとする市内４つの美術館や市民ホールきりりなどにおいて，引き続き質の高い芸術・文化に触れる機会を提供していきます。

　湯本豪一記念日本妖怪博物館(三次もののけミュージアム)は，平成３１年の開館から５周年の節目を迎えます。この間，コロナ禍もありましたが，妖怪をテーマにした日本でもまれな博物館であり，三次の重要なコンテンツとして，様々な展示，取組を行ってきました。今年は５周年を記念したイベント等を開催しながら，更に妖怪文化を発信してまいります。

　スポーツ分野においては，かねてから要望のあった，みよし運動公園運動広場の人工芝生化を行います。サッカーをはじめ，多目的に活用できる広場として，多くの皆さんが楽しめる空間にしてまいります。

　昨年９月には本市で女子野球ワールドカップグループＢが行われ，今年はカナダにおいてファイナルステージが開催されます。この大会に向け，三次において予選を勝ち抜いた「侍ジャパン女子代表」の事前合宿を予定しています。こうした「女子野球タウン」としての取組をはじめ，「スポーツのまちみよし応援事業」として，スポーツコミッションの設立も視野に，市民の皆さんがそれぞれのライフステージでスポーツに親しめる環境づくりを推進します。

　また，引き続き女子野球を切り口として，女性活躍の推進や，地域課題の解決に向けた取組を行い，女子野球の聖地をめざします。

 

（いきいきとした地域）

　「いきいきとした地域」では，定住・交流分野における移住者支援として，「みよし暮らし推進事業」を継続し，移住・定住の促進を図ります。また，ふるさとサポーター事業については，あらたに「みよしファンクラブ」事業として，三次のウチとソト，またウチとウチがつながる新しい仕組みとして再生し，会員の拡大と情報発信を強化します。加えて，「みよし暮らしフェア」や私の「みよし暮らし」コンテスト，「移住体験・空き家見学現地ツアー」なども開催し，三次への移住検討，きっかけづくりにつなげます。これまでの取組に加え，新たな試みも取り入れながら，三次のまちづくりに関わっていただける“ツナガリ人口”の拡大をめざします。

　また，冒頭にも申し上げた市制施行２０周年については，６月１日に記念式典を予定しているほか，年間を通じてにぎわい創出イベントへの支援を行ってまいります。

　住民自治においては，「地域の未来づくりアドバイス事業」や，各地域の課題解決に向け，大学や地域に関わりたい人とのマッチング支援などを通じて，住民自治組織と伴走しながら，特色ある活動をサポートします。

 

（活力ある産業）

　「活力ある産業」の農林畜産分野では，「第２期三次市農業振興プラン」に基づき，認定新規就農者育成支援事業や振興作物産地化推進支援事業など，担い手の育成・強化や生産力・販売力強化に向けた各種支援策，有害鳥獣対策などを展開し，持続可能な地域農業の確立をめざします。

　地域資源を活かした元気づくりとして，ＩＣＴを活用したスマート農業の導入による省力化や効率化，また，薬用作物の産地化を推進するなど，新たな付加価値の創出にも取り組みます。

　(仮称)みよしアグリパーク整備事業では，引き続き官民連携手法により，事業化に向け取組を推進します。また，１０周年を迎えるトレッタみよしの老朽化した空調設備等の改修を行います。

　商工においては，市内企業における人員不足への支援策として，「多様な人材確保事業」や起業・就労・事業承継等の幅広い事業者支援「みよし産業応援事業」を継続します。また，三次商工会議所，三次広域商工会から要望の強い，プレミアム付き商品券「三次藩札」への補助も継続し，地域経済の活性化を後押しします。

　観光面では，新たな「第２次三次市観光戦略」のもと，みよしＤＭＯを中心に，地域資源を最大限活用した魅力ある観光プロダクトの開発や戦略的な情報発信を行い，入込観光客・宿泊者の増大を図り，観光消費額を拡大することで，持続可能な三次の観光をめざします。加えて，広島県観光連盟との連携を図り，訪日外国人をターゲットとした広域周遊観光コンテンツ造成などの受入環境整備や，ＳＮＳを活用したプロモーションなどの取組を拡大・強化してまいります。

 

７　終わりに

　以上，新年度の市政運営に当たり，私の基本的な考え方を申し上げました。

　市町村合併から２０年という節目であり，新しい総合計画－みよし未来共創ビジョン－がスタートするこの機を捉え，市民の一体感を醸成し，本市のまちづくりに関わるすべての方々との“ツナガリ”を大切に，「市民のしあわせの実現」と「将来の三次」へつながる，三次の元気づくりに全力で取り組んでまいります。

　三次の未来を市民の皆さんと共に創る，「共創のまちづくり」を進めてまいりますので，引き続き皆さんのご支援・ご協力をよろしくお願いします。

 

令和6年2月22日　三次市長　福岡　誠志

 

令和6年度施政方針 [PDFファイル／581KB]

所信表明（2期目）​