介護予防・日常生活支援総合事業

65歳以上の要支援1・2の方が、いつまでも元気で自分らしく暮らせるように、介護予防や生活支援など多様なサービスを提供することで、自立した生活を維持できるよう支援するものです。

サービス内容

介護事業所によるサービス

住民主体によるサービス

住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう「地域包括ケアシステム」の構築に向けて、医療・介護の専門職だけでなく、住民の力でお互いに支えあっていく取り組みが必要です。

サービスの利用まで

介護認定の申請手続きを行い、要支援1・2の認定を受けたら、地域包括支援センターのケアマネジャーと話し合いを行い、サービス利用計画を立てサービスを利用します。

利用者の負担

新しい総合事業の訪問型サービス、通所型サービスの利用者負担は、1割負担（一定以上の所得者は2割または3割負担）です。

事業者向け情報

単価の改定について（令和3年4月改定）

「介護保険法施行規則第140条の63の2第1項第1号に規定する厚生労働大臣が定める基準」（令和3年厚生労働省告示第72号）に基づき、令和3年4月1日から単価を改定します。

算定基準

• 介護保険法施行規則第140条の63の2第1項第1号に規定する厚生労働大臣が定める基準（令和3年厚生労働省告示第72号）[PDFファイル／168KB]

留意事項

• 介護保険法施行規則第140条の63の2第1項第1号に規定する厚生労働大臣が定める基準の制定に伴う実施上の留意事項について（令和3年老認発0319第3号）[PDFファイル／66KB]

サービスコード表・単位数表マスタ（令和4年10月版）

• 介護予防・日常生活支援総合事業費単位数サービスコード表 [PDFファイル／146KB]
• 介護予防・日常生活支援総合事業単位数表マスタ [csvファイル／18KB]

体制届書等（令和4年10月版）

（Word形式ファイルとExcel形式ファイルは、一旦パソコンに保存してご利用ください。）

平成30年4月以降のサービスコード及び請求に関する注意事項

平成30年4月以降は、みなし指定の事業所はすべて通常の指定になりますので、平成30年4月サービス提供分から、訪問型はサービスコードが「A1」から「A2」に、通所型はサービスコードが「A5」から「A6」に変わります。

指定（更新）申請書類等

（Word形式ファイルとExcel形式ファイルは、一旦パソコンに保存してご利用ください。）

審査手数料

介護予防・生活支援サービス事業の事業者指定（更新）申請においては、審査手数料が必要となります。各事業者指定にかかる審査手数料については、次のとおりです。

介護予防・日常生活支援総合事業に係る説明会

介護予防・日常生活支援総合事業に係る説明会について