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新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業

ページID：0002115 更新日：2024年4月25日更新 印刷ページ表示

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の目的

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下「臨時交付金」という）は、地方公共団体が「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和2年4月20日閣議決定）や「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」（令和2年12月8日閣議決定）などで示された対応を実施する際に、地域の実情に応じてきめ細やかに事業を実施できるよう創設されました。
地方公共団体が作成した実施計画に基づいて、国が地方公共団体に臨時交付金を交付し、地方公共団体は新型コロナウイルス感染の拡大防止策およびポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現に関する事業に活用することができます。
本市においても、臨時交付金を活用して、新型コロナウイルス感染症への対応やポストコロナを見据えた事業などに取り組んでいます。

　臨時交付金の詳細等については、内閣府ホームページをご覧ください。
　内閣府ホームページはこちら＜外部リンク＞

三次市への交付額

  • 令和2年度　12億1,937万1千円（令和3年3月22日交付決定）
  • 令和3年度　  4億8,280万5千円（令和4年3月29日交付決定）
  • 令和4年度　  9億1,751万円（令和5年3月17日交付決定）
  • 令和5年度　  4億773万4千円（令和6年3月15日交付決定）

三次市の実施事業

臨時交付金活用事業・効果検証

臨時交付金を活用して実施した事業について効果検証を行いましたので、その結果を公表します。

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