介護予防・日常生活支援総合事業について

65歳以上の要支援1・2の方が、いつまでも元気で自分らしく暮らせるように、介護予防や生活支援など多様なサービスを提供することで、自立した生活を維持できるよう支援するものです。

介護予防訪問サービス	ホームヘルパーが訪問し、食事・入浴・排せつの介助などの身体介護や、掃除・洗濯・調理などの生活援助を行います。
介護予防通所サービス	デイサービスセンターなどに通って、食事や入浴などの介助や、体操や筋力トレーニングなどの機能訓練を行います。

生活サポート事業

ボランティア（生活サポート会員）が訪問し、掃除・洗濯・調理などの生活援助を行います。（週1回1時間まで）

住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう「地域包括ケアシステム」の構築に向けて、医療・介護の専門職だけでなく、住民の力でお互いに支えあっていく取り組みが必要です。

介護認定の申請手続きを行い、要支援1・2の認定を受けたら、地域包括支援センターのケアマネジャーと話し合いを行い、サービス利用計画を立てサービスを利用します。

新しい総合事業の訪問型サービス、通所型サービスの利用者負担は、1割負担（一定以上の所得者は2割または3割負担）です。

事業者向け情報

「介護保険法施行規則第140条の63の2第1項第1号に規定する厚生労働大臣が定める基準」（令和3年厚生労働省告示第72号）に基づき、令和3年4月1日から単価を改定します。

（Word形式ファイルとExcel形式ファイルは、一旦パソコンに保存してご利用ください。）

介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書（体制届）	Word形式（20kbyte）
体制状況一覧表	Excel形式（17kbyte）

平成30年4月以降は、みなし指定の事業所はすべて通常の指定になりますので、平成30年4月サービス提供分から、訪問型はサービスコードが「A1」から「A2」に、通所型はサービスコードが「A5」から「A6」に変わります。

（Word形式ファイルとExcel形式ファイルは、一旦パソコンに保存してご利用ください。）

共通様式

介護予防訪問サービス

介護予防通所サービス

介護予防・生活支援サービス事業の事業者指定（更新）申請においては、審査手数料が必要となります。各事業者指定にかかる審査手数料については、次のとおりです。