主な届出（国民健康保険）

ページID：0001659 更新日：2025年11月4日更新印刷ページ表示

こんなときは手続きが必要です

国民健康保険に加入するとき、もしくは脱退するときは、14日以内に届け出を行ってください。
※お手続きの際は、本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）をお持ちください。
※別世帯の方が手続きをする場合は、委任状 [PDFファイル／42KB]が必要です。
※申請書はこちらからダウンロードできます。

このようなとき			必要なもの
資格に関すること	国民健康保険に加入するとき	他の市区町村から転入してきたとき	転出証明書
		職場の健康保険をやめたとき	職場の健康保険をやめた資格喪失証明書、または雇用保険離職票のコピー（離職票のコピーは被扶養者がいない場合のみ有効）
		子どもが生まれたとき	母子健康手帳国民健康保険資格確認書等
		生活保護を受けなくなったとき	保護廃止決定通知書
	国民健康保険を脱退するとき	他の市区町村へ転出するとき	国民健康保険資格確認書等
		職場の健康保険に加入したとき ※電子申請はこちらから可能です。＜外部リンク＞	国民健康保険資格確認書等社保加入が証明出来る書類
		生活保護を受けるようになったとき	国民健康保険資格確認書等保護開始決定通知書
		死亡したとき	国民健康保険資格確認書等死亡を証明するもの
	その他のとき	住所、名前、世帯主が変わったとき	国民健康保険資格確認書等
		世帯を分けるとき
		世帯を一緒にするとき
		国民健康保険資格確認書等をなくしたり、汚して使えなくなったとき	本人確認できるもの（運転免許証など）
		修学のため、子どもが他の市区町村に住所を定めるとき	国民健康保険資格確認書等在学証明書または学生証のコピーなど
給付に関すること	出産したとき	出産したときは出産育児一時金として48万8千円（産科医療補償制度加入の医療機関で出産された場合は50万円）が支給されます。妊娠12週（85日）以降であれば、死産や流産でも支給されます。原則として、国保から医療機関などに直接支払われるので申請不要です（直接支払制度）。 ※直接支払制度を利用しない場合や、出産費用が出産育児一時金の支給額に満たない場合は、申請が必要です。	母子健康手帳出産費用の領収書直接支払制度の同意書通帳
	死亡したとき	死亡したとき、葬祭を行った方に対し、3万円が支給されます。	葬祭執行者が分かる書類（埋火葬許可証，葬儀の領収書など）通帳
	医療費が高額になったとき	1カ月の医療費が高額になるとき、医療費の支払いが自己負担限度額までとなります。 ※自己負担限度額以上の医療費を支払われた場合は、申請についてのお手紙を送付します。	国民健康保険資格確認書等
	保険証を持たずに診療を受けたとき	【審査があります】事故や急病でやむを得ず全額自己負担したときは、保険負担分を払い戻します。	診療（調剤）報酬明細書領収書国民健康保険資格確認書等通帳
	治療用の装具を作ったとき	【審査があります】医師が治療上必要と認めたコルセットなどの補装具代を、いったん全額自己負担したときは保険負担分を払い戻します。	病院の発行する装着証明書明細が分かる領収書国民健康保険資格確認書等通帳
	輸血に用いた生血代がかかったとき	【審査があります】（医師が必要と認めた場合）手術などで輸血に用いた生血代を、いったん全額自己負担したときは保険負担分を払い戻します。	医師の診断書または意見書輸血用生血液受領証明書血液提供者の領収書国民健康保険資格確認書等通帳
	海外で受診をしたとき	【審査があります】海外渡航中に受診をし、いったん全額自己負担ときは保険負担分を払い戻します。 ※治療目的の渡航の場合は対象になりません。	診療内容の明細書領収明細書パスポートなどの海外に渡航した事実が確認できる書類海外の医療機関等に照会する同意書国民健康保険資格確認書等通帳 ※外国語で作成されているいる場合は、日本語の翻訳文が必要です。
	新型コロナウイルスが原因で仕事を休んだとき	新型コロナウイルスに感染した場合または、発熱等の症状があり感染が疑われる場合で、その療養のために仕事を休んだ期間について傷病手当金を支給します。要件がありますので、詳しくはこちらをご覧ください。
	交通事故にあったとき	交通事故など、第三者から傷病を受けた場合でも、届け出をされると国民健康保険で医療を受けることができます。詳しくはこちらをご覧ください。