固定資産税に関する届出（こんな時にはお届けください）

1．納税義務者（所有者）が死亡したとき

固定資産の納税義務者が死亡し相続が発生したときは、相続登記が完了するまでの納税義務者（相続人代表）を申告してください。

書類	様式	説明
固定資産税納税義務者及び相続人代表者届出書	PDF （75kbyte） Excel （23kbyte）	納税義務者が亡くなった後、相続登記が完了するまでの間、納税に関する書類の受領、納付等を行う相続人代表者を届け出てもらうものです。
未登記家屋の取得申告書（未登記家屋をお持ちの場合）	PDF （81kbyte） Word （38kbyte）	登記されていない家屋の所有者を変更します。

土地および建物の相続登記について（広島法務局のウェブサイト）
土地および建物の所有者が亡くなった場合、法務局において相続登記の手続きが必要です。
詳しくは、法務局の窓口までお尋ねください。

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2．納税義務者の住所が変わったとき

三次市外の方で、納税義務者（所有者）や納税管理人の方の住所が変わったときは、翌年度の納税通知書の送付先を変更する必要があります。

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3．納税管理人を指定、変更、解消するとき

海外に転出される場合など市外等にお住いの納税義務者に代わって、納税したり、過誤納金の受け取りなどをする人を設定する場合は「納税管理人申告書」を提出してください。

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4．共有物件の代表者を変更するとき

共有物件の固定資産税は、代表者の方に送付しています。代表者を変更する場合は、共有者全員の同意のうえ、「固定資産税送り先（設定・変更）届」を提出してください。

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5．未登記家屋の所有者が変わったとき

相続や売買などにより所有権の移転登記を完了させても、登記されていない家屋について所有者は変更されませんので「未登記家屋の取得申告書」を提出してください。

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6．住宅などを取り壊したとき

家屋の全部または一部を取り壊したときは、年内に「家屋の取り壊し届兼住宅用地適用除外申告書」を提出してください。今年度はそのまま課税されますが翌年度から課税されません。

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7．住宅・アパートなどを新築・増築したとき

新築・増築したときは、お早めに届出してください。翌年度からの家屋の評価額を算定するために、職員（固定資産評価補助員）が調査に伺います。市役所の窓口、電話等でお知らせください。

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8．住所変更、家屋の取り壊し、新築・増築したとき

納税義務者の住所の変更、また、建物の取り壊し、新築、増築についての届出は、納税通知書と一緒にお送りしています連絡票に必要事項を記入のうえ、同封の返信用封筒（切手不要）で三次市課税課に返送してください。

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