不妊・不育治療費の助成事業について
三次市では、不妊検査・一般不妊治療費の2分の1、特定不妊治療費・不育治療費の全額助成を行っています。
 不妊検査・一般不妊治療費助成事業 |
| 特定不妊治療費助成事業 |
| 不育治療費助成事業 |
| 相談窓口 |
不妊検査・一般不妊治療費助成事業
不妊検査・一般不妊治療を受けられるご夫婦の経済的精神的負担の軽減を図るため、不妊検査・一般不妊治療費の２分の1を助成しています。
対象者
- 法律上の婚姻をしている夫婦であること
- 治療開始日以降および申請日において夫婦ともに市内に住所を有していること
- 妻の年齢が43歳未満であること
- 夫婦ともに市税等に滞納がないこと
- 医療保険各法の被保険者等であること
助成額
医療機関で行った、不妊検査・一般不妊治療に要した費用に対して、自己負担額の2分の1を助成します（ただし、他の法令等による助成金および他の自治体による助成金は除きます）。
※平成29年4月以降令和2年3月31日までに行った検査・治療に要した費用については全額を助成します。
助成申請の方法
助成を受けようとする人は、検査・治療を開始した日から12か月後または検査・治療が終了した日の翌日から2か月以内に、健康推進課に申請書を提出してください。
申請書の様式
不妊検査・一般不妊不妊治療費助成事業（チラシ） （154kbyte）
不妊検査・一般不妊治療費助成申請書（様式） （349kbyte）不妊検査・一般不妊治療費助成申請に係る証明書 （138kbyte）
特定不妊治療費助成事業
広島県不妊治療支援事業の承認決定を受けられたご夫婦を対象に、特定不妊治療費の全額を助成しています。
対象者
- 夫婦ともに三次市に住所のある方（ただし、居住実態のない方は除きます）
- 広島県の不妊治療支援事業において、不妊治療費助成の承認決定をされた方
- 市税等を滞納していない世帯
助成額
指定医療機関で体外受精または顕微授精に要した費用（入院費や食事代など治療に直接関係のない費用は除く）に対して、広島県の不妊治療助成が承認された方に、広島県の不妊治療費助成額を除いた費用の全額を助成します。
助成申請の方法
- 三次市の不妊治療費助成を受けるには、広島県の不妊治療費助成が決定していなければなりません。
- 広島県の不妊治療費助成が決定した日から起算して1カ月以内に、健康推進課に申請書を提出してください。
申請書の様式
不妊治療費助成事業（チラシ) （241kbyte）不妊治療費助成申請書（様式）（121kbyte）
不育治療費助成事業
不育症治療を受けられる方の経済的負担の軽減を図るため、不育治療費の全額を助成しています。
対象者
- 法律上の婚姻をしている夫婦であること
- 治療開始日以降および申請日において夫婦ともに市内に住所を有していること
- 医療保険各法の被保険者等であること
- 夫婦ともに市税等に滞納がないこと
- 夫婦の前年所得（1月から5月の申請の場合には前々年所得）の合計が730万円未満であること（※1）
※1 所得の計算は児童手当法施行令を準用します。
助成額
1回の治療期間（診断を受け治療を開始した後、1回の妊娠成立から妊娠終了までの期間）に要した助成対象となる費用（※2）を助成します。
※2 平成28年4月1日以降に終了した不育治療専門医療機関で受けた医療保険適用外の不育症の治療や検査に係る医療費
助成申請の方法
助成を受けようとする人は治療が終了した日の翌日から１カ月以内に健康推進課に申請書を提出してください。
申請書の様式
不育治療費助成事業（チラシ） （285kbyte）不育治療費助成申請書 （140kbyte）不育治療費助成申請に係る証明書 （90kbyte）
相談窓口
広島県では「不妊専門相談センター」を開設し、不妊に関する様々な相談に無料でお応えしています。
広島県不妊治療支援事業について、詳しくはホームページをご覧ください。
