地域計画について

「人・農地プラン」から「地域計画」へ

農業者の高齢化や耕作放棄地の拡大が進む中で、地域農業を支える担い手への農地利用の集積・集約化を図っていくことが喫緊の課題となっています。

こうした中で、農業経営基盤強化促進法等の一部改正により、「人・農地プラン」が新たに「地域計画」として法定化され、地域での協議（話し合い）による農地利用状況の明確化と、農地中間管理機構を活用した農地の集積・集約化などを進めることとされました。

地域計画とは

​農業者や地域の皆さんの話し合いにより、策定される地域の将来の農地利用の姿を明確化した、設計図です。
おおむね10年後を見据え、担い手を含め、農地所有者や地域住民などを交えて話し合いにより作成するもので、高齢化などにより耕作の継続が難しい農地や、担い手がいない地域などについては、農地と担い手のマッチングや、地域外から新たに農業を担うものを、地域に呼び込むために活用していきます。

地域での協議の場（話し合い）の開催

各地域において、協議の場を開催します。

それぞれ開催日程が決まり次第、随時お知らせします。

地域計画（案）の公告【随時更新】

農業経営基盤強化促進法第19条第7項の規定に基づき、地域計画の案を公告します。また、利害関係者は、縦覧期間満了までの日までに、地域計画の案について、市に意見書を提出することができます。

地域計画の策定・公告【随時更新】

農業経営基盤強化促進法第19条第8項の規定に基づき、地域計画を策定・公告します。