保育利用料

幼児教育・保育の無償化

令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化に伴い、3歳児から5歳児クラスの児童と、市民税非課税世帯の0歳児から2歳児クラスの児童の保育利用料は、無料となりました。
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保育利用料の決定

市民税非課税世帯以外の0歳児から2歳児クラスの児童の保育利用料は、その児童と生計を一にしている父母およびそれ以外の扶養義務者（祖父母等）の市民税額に応じて決定します。

保護者の税額が一定基準額に満たない場合、祖父母と同居しているときは祖父母の市民税所得割額も含めて保育利用料を決定します。

保育利用料		決定に必要な市民税額の年度
令和5年度	4月～8月分	令和4年度
	9月～3月分	令和5年度
令和6年度	4月～8月分	令和5年度
	9月～3月分	令和6年度

• 保育利用料の決定を年2回（4月、9月）行います。毎年9月が保育利用料の切り替え時期となります。
• 保育利用料は、年度途中の入所についてもこの年度4月1日時点での年齢で決定します。

2号・3号認定こども用　保育利用料基準額表（月額）

この年度分（4月から8月分にあっては前年度分）市民税の額が次の区分に該当する世帯の保育利用料基準表です。

表1（単位：円）

各月初日の入所児童の属する 世帯の階層区分	階層 区分	保育利用料 （3歳未満） 標準	保育利用料 （3歳未満） 短時間	保育利用料 （3歳以上） 標準	保育利用料 （3歳以上） 短時間
市民税非課税	B	0	0	0	0
市民税所得割非課税	C1	10,000円	9,500円	0	0
市民税所得割24,300円未満	C2	13,000円	12,300円	0	0
24,300円以上 　　     　　 48,600円未満	C3	15,000円	14,200円	0	0
48,600円以上 　　　     　 60,700円未満	D1	18,000円	17,100円	0	0
60,700円以上 　　　     　 72,800円未満	D2	21,000円	19,900円	0	0
72,800円以上 　　　     　 84,900円未満	D3	24,000円	22,800円	0	0
84,900円以上 　　　     　 97,000円未満	D4	27,000円	25,600円	0	0
97,000円以上 　　　   　 115,000円未満	E1	31,000円	29,400円	0	0
115,000円以上                 133,000円未満	E2	35,000円	33,200円	0	0
133,000円以上                 151,000円未満	E3	39,000円	37,000円	0	0
151,000円以上                 169,000円未満	E4	43,000円	40,800円	0	0
169,000円以上                 213,000円未満	F1	47,000円	44,600円	0	0
213,000円以上                 257,000円未満	F2	52,000円	49,400円	0	0
257,000円以上                 301,000円未満	F3	57,000円	54,100円	0	0
301,000円以上                 397,000円未満	G	60,000円	57,000円	0	0
397,000円以上	H	63,000円	59,800円	0	0

• 市民税の計算にあたっては、外国税額控除、配当控除、住宅借入金等特別控除、寄付金控除等は適用しません。
• 「3歳未満児」とは、当年度4月1日に満3歳になっていない児童をいい、その児童が年度の途中で満3歳になってもこの年度中は3歳未満児とみなします。
• 保育短時間認定を受けた児童の保育利用料は、保育標準時間認定を受けた児童の保育利用料のマイナス5％で設定します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 1月1日時点で広島市等の政令指定都市に住所があり、その後、三次市に転入された方は、平成30年度に都道府県から政令指定都市へ税源移譲が行われ、市民税の税率が6％から8％に変更されていますが、保育利用料の算定においては従来の税率である6％を用いて計算します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

市町村民税の所得割が77,101円未満の場合

表1で算定した児童の世帯の市町村民税の所得割が77,101円未満で、次のいずれかに該当する場合は、下の表による保育利用料となり、第2子目以降は無料となります。

1. 母（父）子世帯（児童扶養手当またはひとり親家庭等医療の受給対象保護者）
2. 在宅障害者または在宅障害児のいる世帯（世帯分離している場合は対象外）
3. 生活保護を受けている世帯に相当する世帯

 

表2（単位：円）

各月初日の入所児童の属する 世帯の階層区分	階層 区分	保育利用料 （3歳未満） 標準	保育利用料 （3歳未満） 短時間	保育利用料 （3歳以上） 標準	保育利用料 （3歳以上） 短時間
市民税非課税	Ba	0	0	0	0
市民税所得割非課税	CD	4,000円	3,750円	0	0
市民税所得割24,300円未満	C2B	5,500円	5,150円	0	0
24,300円以上                   48,600円未満	C3B	6,500円	6,100円	0	0
48,600円以上                   60,700円未満	D1B	9,000円	8,550円	0	0
60,700円以上                   72,800円未満	D2B	9,000円	8,550円	0	0
72,800円以上                   77,101円未満	D3B	9,000円	8,550円	0	0

保育利用料の減額（多子軽減）

同じ世帯から2人以上の児童が保育施設等を利用している場合

最年長の児童	保育利用料基準額表に定める額
次に年長の児童	保育利用料基準額表に定める額×0.5
その他の児童	0

同じ世帯からきょうだいが幼稚園等を利用している場合

同じ世帯から保育施設等のほかに幼稚園等を利用している児童も算定対象人数に含め、第2子以降の保育利用料を軽減します。（幼稚園等とは、幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部に通所または児童発達支援および医療型児童発達支援を指します。）

世帯の市町村民税の所得割が57,700円未満の場合

保護者と生計を一にする子の保育利用料は、年齢や施設利用状況に関わらず、第2子目が半額、第3子目以降は無料となります。（国の多子軽減措置の拡充）

その他の場合

世帯の市町村民税の所得割が57,700円以上の場合でも、保育利用料決定に必要な市民税の申告がなされ、市税等（保育利用料・市税・国保税・住宅使用料等）を完納している場合には、保護者と生計を一にする子の保育利用料が、第2子目が半額、第3子目以降は無料となります。（市独自の多子軽減措置の拡充）

保育利用料の減免等

上記にあてはまらない場合でも、次のような時は、申請により保育利用料が減免または徴収猶予される場合がありますので、ご相談ください。

• 保育施設等入所児童の世帯の収入が、疾病・失業・退職等により著しく減少した時
• 離婚等により世帯の構成員が変わった時　等

保育利用料の納付

口座振替による納付の場合

所定の口座振替依頼書に記入、金融機関への届出印を押印し、各金融機関に提出してください。

取り扱い金融機関

• 広島銀行
• 中国銀行
• 中国労働金庫
• 広島みどり信用金庫
• もみじ銀行
• ひろしま農業協同組合
• ゆうちょ銀行・郵便局
• 両備信用組合

クレジットカードによる納付の場合

登録型クレジットカード収納業務は令和7年3月請求分をもって廃止します。

　変更・更新受付最終期限：令和7年2月20日（木曜日）

　最終請求月：令和7年3月分

現在登録しているクレジットカード情報の変更および更新をされる場合は、クレジットカード・本人確認書類をご持参のうえ、保育課、収納課、または各支所で手続きをしてください。

※新規受付は令和6年7月22日（月曜日）をもって終了いたしました。

利用できるクレジットカード

• Dc（ディーシーカード）
• Visa（ビザカード）
• Mastercard（マスターカード）
• Jcb（ジェーシービーカード）
• Nicos（ニコスカード）
• Ufj（ユーエフジェイカード）