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市立三次中央病院建替基本設計業務の公募型プロポーザルの実施について(選定結果）
市立三次中央病院では、市立三次中央病院建替基本設計業務に係る委託候補者を公募型プロポーザルによって選定します。
選定結果
市立三次中央病院建替基本設計業務の公募型プロポーザル方式について、令和6年3月25日（月曜日）に第3回市立三次中央病院建替基本設計業務プロポーザル審査委員会を開催し、提案書の提出があった2社の審査を実施しました。
審査委員会からの選定結果の報告を踏まえ、市立三次中央病院建替基本設計業務の候補者として、次のとおり最優秀者、優秀者を選定しましたので、報告します。
【最優秀者】株式会社山下設計 関西支社
【優秀者】 株式会社内藤建築事務所 広島事務所
技術提案書作成に係る質問に対する回答
技術提案書作成に係る質問に対する回答 [PDFファイル／418KB]
別添資料2 光熱水費（電気・上下水道） [PDFファイル／116KB]
公開ヒアリングの実施
1 実施日時 令和6年3月25日（月曜日）
| 順番 | 実 施 時間 |
|---|---|
| A社 | 13時00分～13時45分（45分） |
| B社 | 13時50分～14時35分（45分） |
2 実施場所 市立三次中央病院 健診センター2階講堂
（広島県三次市東酒屋町10531番地）
3 備考 (1)各提案者のヒアリング時間は45分です。
〔準備5分 説明20分 質問20分〕
(2)提案者の準備や撤収等の関係で、時間が前後する場合があります。
(3)審査の公平性を保つため、発表者の名前は非公開で行います。
(4)審査結果は、後日三次市ホームページで公表します。
質問に対する回答
募集概要
1 業務名
市立三次中央病院建替基本設計業務
2 業務内容
別紙「市立三次中央病院建替基本設計業務プロポーザル実施要領」のとおり
3 業務委託期間
契約締結日から令和7年5月31日まで
募集関係書類
2 市立三次中央病院建替基本設計業務委託公募型プロポーザル実施要領 [PDFファイル／360KB]
3 市立三次中央病院建替基本設計業務委託特記仕様書 [PDFファイル／452KB]
4 様式集（一次審査用） [PDFファイル／334KB] 様式集（一次審査用） [Wordファイル／48KB]
5 評価項目一覧表（一次審査用） [PDFファイル／75KB]
6 市立三次中央病院建替基本設計業務委託公募型プロポーザル 技術提案書作成要領 [PDFファイル／306KB]
7 様式集（二次審査用） [PDFファイル／116KB] 様式集（二次審査用） [Wordファイル／29KB]
8 評価項目一覧表（二次審査用） [PDFファイル／97KB]
9 市立三次中央病院建替基本計画（案） [PDFファイル／2.66MB]
11 平面図 [PDFファイル／2.19MB]
※Word形式のファイルは、パソコンに保存してからご利用ください。
参加資格要件
1 参加表明書の提出者の資格要件
本プロポーザルに参加できる事業者は、次の参加資格をすべて満たしている単体企業または設計共同企業体（以下「共同企業体」という。）とする。
（1） 基本的要件
ア 三次市の競争入札参加資格者名簿に登載されていること。（三次市の競争入札参加資格の認定を受けていない場合は、所定の入札参加資格審査申請書および添付書類を市民病院部病院企画課へ提出し、契約担当課（総務部財政課）において、入札参加資格認定に準じた審査を行い、資格を満たすかどうかを判断し、同等と認められたものは参加できるものとする。）
イ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
ウ 次のいずれにも該当しないこと。
（ア）民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第1項の規定による再生手続き開始の申立をした者または同条第2項の規定に基づく再生手続き開始の申立をされた者
（イ）会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第1項の規定による更生手続開始の申立をされた者
エ 三次市暴力団排除条例（平成23年三次市条例第18号）第6条に定める暴力団員等、暴力団員等の配偶者（暴力団員等と生計を一にする配偶者で、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含む。）および暴力団員等と密接な関係を有する者でないこと。
オ 国税、地方税に未納がないこと。（過去を含めて税に未納がないこと。）
カ この公示の日から契約の相手方を決定するまでの期間について、次のいずれにも該当しない者であること。
（ア）三次市建設コンサルタント等業務入札参加資格審査規程に基づく入札参加停止もしくは入札参加除外措置を受け、その措置期間中の者または同規程各号に掲げる措置要件に該当すると認められる者
（イ）三次市を当事者の一方とする契約に関し、入札談合等を行ったことにより損害賠償の請求を受けている者
キ 建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定による一級建築士事務所の登録を受け、直接的かつ恒常的な雇用関係にある一級建築士2名以上の事務所であること。
ク 審査委員が役員もしくは顧問として関係する営利法人その他の営利組織および該当組織に所属していないこと。
ケ 単体企業での参加の場合、平成26年4月以降に、病院の整備（一般病床200床以上の病院の新築または診療棟を含む一般病床200床以上の病棟建替えに限る。）に関する設計業務を、元請として受託し、業務を完了した実績を有していること。
なお、設計業務とは、基本設計または実施設計における、建築設計業務および設備設計業務をいう。
（2） 共同企業体に関する要件
ア 共同企業体は、2者または3者による自主結成であること。また、代表者の出資比率は過半であること。
イ 代表者以外の構成員の出資比率は、1者の場合10％以上、2者の場合は合計20％以上であること。
ウ 各構成員は、技術提案書を提出しようとする他の共同企業体の構成員でないこと。
エ 共同企業体の代表者は、平成26年4月以降に、病院の整備（一般病床200床以上の病院の新築または診療棟を含む一般病床200床以上の病棟建替えに限る。）に関する設計業務を、元請として受託し、業務を完了した実績を有していること。
なお、設計業務とは、基本設計または実施設計における、建築設計業務および設備設計業務をいう。
（3） 業務実施上の要件
ア 業務の実施体制
（ア）管理技術者1名、「総合・構造・電気設備・機械設備」の業務分野の主任技術者をそれぞれ1名選任することとし、兼任することはできないものとする。
（イ）管理技術者および総合主任技術者は、共同企業体の代表者の組織に属する者から選任すること。
（ウ）「構造・電気設備・機械設備」の業務分野の主任技術者は、共同企業体の組織に属する者から選任すること。
（エ）配置予定技術者（参加資格で配置を求める技術者をいう。）は、参加意思表明期限の日以前に、3箇月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にある者であること。
イ 配置予定技術者に対する資格要件は、次のとおりとする。
（ア）管理技術者：現在の所属法人等に属し、単独または共同企業体(代表者としての実績に限る。）の管理技術者または総合主任技術者として設計業務を行った実績を有する一級建築士であること。
（イ）総合主任技術者：単独または共同企業体(代表者としての実績に限る。）の管理技術者、「総合」業務分野の主任技術者または担当者として、設計業務を行った実績を有する一級建築士であること。
（ウ）構造主任技術者：単独または共同企業体の構造担当者として、設計業務を行った実績を有する一級建築士または構造設計一級建築士であること。
（エ）電気設備主任技術者および機械設備主任技術者：単独または共同企業体の担当者として、設計業務を行った実績を有する建築設備士、技術士（技術士法による第二次試験のうち技術部門を電気、機械設備で合格し、同法による登録を受けている者）、一級建築士、または設備設計一級建築士であること。
（オ）管理技術者、この専門分野の主任技術者は、これらに準ずる立場として、過去10年間に、新築または改築工事が完成した病院の基本設計および実施設計の業務を行った実績があること。
（カ）総合主任技術者は、過去10年間に新築または改築工事が完成した病院の基本設計および実施設計の業務を行った実績を有していること。（2件以上）
スケジュール
| 項 目 | 日 程 |
|---|---|
| 公告および説明書等交付期間 | 令和6年1月19日～2月6日 |
| 質問書受付期間 | 令和6年1月19日～1月25日 |
| 参加表明書提出期限 | 令和6年2月6日 |
| 参加資格結果通知 | 令和6年2月9日 |
| 技術提案書作成に係る質問受付期間 | 令和6年2月9日～2月15日 |
| 技術提案書提出期限 | 令和6年3月15日 |
| ヒアリング、委託候補者選定 | 令和6年3月25日 |
| 二次審査結果の通知 | 令和6年3月下旬 |
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