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令和2年度 保育利用料

幼児教育・保育の無償化

令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化に伴い、3歳児から5歳児クラスの児童と、市民税非課税世帯の0歳児から2歳児クラスの児童の保育利用料は、無料となりました。



保育料の決定

市民税非課税世帯以外の0歳児から2歳児クラスの児童の保育利用料は、その児童と生計を一にしている父母及びそれ以外の扶養義務者(祖父母等)の市民税額に応じて決定します。


保育利用料 決定に必要な市民税額の年度
令和2年度4月~8月分令和元年度
令和2年度9月~3月分令和2年度

  • 保育利用料の決定を年2回(4月、9月)行います。毎年9月が保育利用料の切り替え時期となります。
  • 令和2年度の保育利用料は、年度途中の入所についても令和2年4月1日時点での年齢で決定します。


2号・3号認定こども用 保育利用料基準額表

当該年度分(4月から8月分にあっては前年度分)市民税の額が次の区分に該当する世帯の保育料基準表です。

表1(単位:円)
各月初日の入所児童の属する世帯の階層区分 階層区分 保育利用料
(3歳未満)
標準
保育利用料
(3歳未満)
短時間
保育利用料
(3歳以上)
標準
保育利用料
(3歳以上)
短時間
市民税非課税B0000
市民税所得割非課税C110,0009,50000
市民税所得割24,300円未満C213,00012,30000
24,300円以上 48,600円未満C315,00014,20000
48,600円以上 60,700円未満D118,00017,10000
60,700円以上 72,800円未満D221,00019,90000
72,800円以上 84,900円未満D324,00022,80000
84,900円以上 97,000円未満D427,00025,60000
97,000円以上 115,000円未満E131,00029,40000
115,000円以上 133,000円未満E235,00033,20000
133,000円以上 151,000円未満E339,00037,00000
151,000円以上 169,000円未満E443,00040,80000
169,000円以上 213,000円未満F147,00044,60000
213,000円以上 257,000円未満F252,00049,40000
257,000円以上 301,000円未満F357,00054,10000
301,000円以上 397,000円未満G60,00057,00000
397,000円以上F63,00059,80000

  • 市民税の計算にあたっては、外国税額控除、配当控除、住宅借入金等特別控除、寄付金控除等は適用しません。
  • 「3歳未満児」とは、当年度4月1日に満3歳になっていない児童をいい、その児童が年度の途中で満3歳になっても当該年度中は3歳未満児とみなします。
  • 保育短時間認定を受けた児童の保育利用料は、保育標準時間認定を受けた児童の保育利用料のマイナス5%で設定します。
  • 1月1日時点で広島市等の政令指定都市に住所があり、その後、三次市に転入された方は、平成30年度に都道府県から政令指定都市へ税源移譲が行われ、市民税の税率が6%から8%に変更されていますが、保育利用料の算定においては従来の税率である6%を用いて計算します。

市町村民税の所得割が77,101円未満の場合

表1で算定した児童の世帯の市町村民税の所得割が77,101円未満で、次のいずれかに該当する場合は、下の表による保育利用料となり、第2子目以降は無料となります。


  1. 母(父)子世帯(児童扶養手当またはひとり親家庭等医療の受給対象保護者)
  2. 在宅障害者または在宅障害児のいる世帯(世帯分離している場合は対象外)
  3. 生活保護を受けている世帯に相当する世帯

表2(単位:円)
各月初日の入所児童の属する世帯の階層区分 階層区分 保育利用料
(3歳未満)
標準
保育利用料
(3歳未満)
短時間
保育利用料
(3歳以上)
標準
保育利用料
(3歳以上)
短時間
市民税非課税BA0000
市民税所得割非課税CD4,0003,75000
市民税所得割24,300円未満C2B5,5005,15000
24,300円以上 48,600円未満C3B6,5006,10000
48,600円以上 60,700円未満D1B9,0008,55000
60,700円以上 72,800円未満D2B9,0008,55000
72,800円以上 77,101円未満D3B9,0008,55000


保育利用料の減額

1 同じ世帯から2人以上の児童が入所している場合

同じ世帯から2人以上の児童が入所している場合の保育利用料は、次の表のとおりです。

最年長の児童 表に定める額
次に年長の児童 表に定める額×0.5
その他の児童 0

2 同じ世帯から保育施設等のほかに幼稚園等を利用している場合

同じ世帯から保育施設等のほかに幼稚園等を利用している児童も算定対象人数に含め、第2子以降の保育利用料を軽減します。
所定の申請書により申請してください。

幼稚園等とは

幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部に通所または児童発達支援および医療型児童発達支援を利用している場合

申請書

多子軽減申請書 PDFファイル (151kbyte)pdf

多子軽減申請書 Wordファイル (47kbyte)doc



3 第2子目が半額、第3子目以降が無料になる場合(国の多子軽減に係る特例措置の拡充)

次のいずれにも該当する場合の保育利用料は、第2子目が半額、第3子目以降は無料となります。

  • 保護者と生計を一にする子のうち第2子目以降の児童が保育施設等に入所している
  • 世帯の市町村民税の所得割が57,700円未満である

4 第2子目が半額、第3子目以降が無料になる場合(市独自の保育利用料の軽減措置の拡充)

次のいずれにも該当する場合の保育利用料は、第2子目が半額、第3子目以降は無料となります。

  • 保護者と生計を一にする子のうち第2子目以降の児童が保育施設等に入所している
  • 世帯の市町村民税の所得割が57,700円以上である
  • 保育利用料決定に必要な市民税の申告がなされている
  • 市税等(保育利用料・市税・国保税・住宅使用料等)を完納している


5 保育利用料が無料になる場合(国の多子軽減に係る特例措置の拡充)

次のいずれにも該当する場合の保育利用料は、無料となります。

  • 保護者と生計を一にする子が保育施設等に入所している
  • 市町村民税非課税世帯

6 第2子目以降の児童が、三次市内の認可外保育所、幼稚園と事業所内託児所に入園されている場合

第2子目以降の児童が、三次市内の認可外保育所、幼稚園と事業所内託児所に入園されている場合も保育料の減額措置が行われます。
上記4 第2子目以降の保育利用料の減額措置同様のすべての事項に該当される方は指定の様式により入園保育園等へ申請してください。


保育利用料の減免

上記にあてはまらない場合でも、次のような時は申請により保育利用料が減免される場合がありますので、ご相談ください。

  • 保育施設等入所児童の世帯の収入が、疾病・失業・退職等により著しく減少した時
  • 離婚等により世帯の構成員が変わった時 等

寡婦(寡夫)控除のみなし適用

未婚のひとり親世帯を対象に、税法上の「寡婦(寡夫)控除」が適用されたとみなして、保育利用料を減免する措置がありますので、減免申請書を提出してください。



保育利用料の納付

口座振替による納付の場合

所定の口座振替依頼書に記入、金融機関への届出印を押印し、各金融機関に提出してください。


クレジットカードによる納付の場合

申込書による事前の手続きが必要です。
クレジットカード、印鑑をご持参のうえ、子育て支援課、収納課、または各支所で手続きをしてください。


取り扱い金融機関

  • 広島銀行
  • 中国銀行
  • 中国労働金庫
  • 広島みどり信用金庫
  • もみじ銀行
  • 三次農業協同組合
  • ゆうちょ銀行
  • 両備信用組合
  • 庄原農業協同組合


お問い合わせ
部署: 子育て支援部 子育て支援課 保育係
電話番号: 0824-62-6147
FAX番号: 0824-62-6300
E-mail: kosodate@city.miyoshi.hiroshima.jp

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