令和元年度決算‐健全化判断比率
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項および第22条第1項の規定に基づき、毎年度、健全化判断比率および資金不足比率を監査委員による審査後、議会に報告し、公表することが義務付けられています。
令和元年度決算に基づく健全化判断比率と資金不足比率について、次のとおり公表します。
健全化判断比率（財政健全化法第3条第1項関係） （単位:％）
| 指標名称 | 実質赤字 比率 | 連結実質赤字 比率 | 実質公債費 比率 | 将来負担 比率 | ||||
| 三次市 |
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| 7.0 | 52.8 | ||||
| 早期健全化基準 |
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| 財政再生基準 |
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※実質赤字額または連結赤字額がない場合は、「-」を記載しています。
資金不足比率（財政健全化法第22条第1項関係） （単位:％）
| 会計名等 | 法適用企業 | |||||
| 水道 事業 | 病院 事業 | 下水道 事業 | ||||
| 三次市 |
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| 経営健全化基準 |
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※資金不足がない場合は、「-」を記載しています。
令和元年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率報告書 （218kbyte）
令和元年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率審査意見書 （197kbyte）
