社会資本総合整備計画および地域住宅計画(広島県内地域)の策定について

地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法(平成17年法律第79号。以下「地域住宅特別措置法」という。)第6条第1項の規定に基づき、地域住宅計画を策定しました。(社会資本整備総合交付金要綱第8の規定に基づく社会資本総合整備計画と併せて作成しています。)
また、計画期間が終了したものについては目標の達成に係る評価(以下「事後評価」という。)を行います。

1.地域住宅計画および社会資本総合整備計画とは

地域住宅計画とは、地域住宅特別措置法に基づき、地域における住宅に対する多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関して、目標やその目標を達成するために必要
な事業、計画期間などを定める、公的賃貸住宅整備事業等の実施計画です。社会資本総合整備計画は、平成22年度から施行された社会資本整備総合交付金制度において、
住生活の安定・確保などを目的に地方公共団体などで実施される公的賃貸住宅整備事業などの実施計画です。
地域住宅計画と社会資本総合整備計画は、計画の目的・事業などが重なることから、兼ねて作成することができます。

2.地域住宅計画および社会資本総合整備計画の概要

平成23年度から、「広島県における安全・安心な居住環境の形成(地域住宅計画広島県内地域)」を広島県と広島県内の市町で共同策定しています。 また、平成24年度補正予
算で防災・安全交付金が創設されたことに伴い、「広島県における安全・安心な居住環境の形成(地域住宅計画広島県内地域)防災・安全」も県内市町と共同で策定しています。
上記の計画は、令和2年度をもって計画期間が満了となることから、令和3年度から令和7年度までの5年間を計画期間とした第3期計画を策定しました。
計画内容については、見直しにより変更する場合があります。

3.地域住宅計画および社会資本総合整備計画の公表について

地域住宅特別措置法第6条第8項および社会資本整備総合交付金要綱第10第1項の規定に基づき、地域住宅計画および社会資本総合整備計画を公表します。
計画書はページ下部の【ダウンロード】から、または財産管理課でご覧いただけます。

4.社会資本総合整備計画の事後評価について

社会資本整備総合交付金要綱第10第1項の規定に基づき、交付期間の終了時には、社会資本総合整備計画の目標の実現状況等について評価を行い、これを公表します。
事後評価結果は、ページ下部の【ダウンロード】から、または財産管理課でご覧いただけます。

ダウンロード

事前評価
【事前評価】地域住宅計画広島県内地域［第3期］（PDF10kb）
【事前評価】地域住宅計画広島県内地域［第3期］防災・安全（PDF10kb）

令和３～７年度の計画【広島県における安全・安心な居住環境の形成】
地域住宅計画広島県内地域［第3期］（PDF378kb）
地域住宅計画広島県内地域［第3期］防災・安全（PDF326kb）

事後評価
【事後評価】地域住宅計画広島県内地域［第2期］（PDF590kb）
【事後評価】地域住宅計画広島県内地域［第2期］防災・安全（PDF557kb）

平成28～令和2年度の計画（参考）【社会資本総合計画】
地域住宅計画広島県内地域（PDF876kb）
地域住宅計画広島県内地域（防災・安全）（PDF820kb）