三次市みよし運動公園陸上競技場電光表示設備改修工事の公募型プロポーザルの実施について

三次市みよし運動公園陸上競技場電光表示設備改修工事の公募型プロポーザルの実施について

三次市のスポーツの拠点である「みよし運動公園」内の陸上競技場電光表示設備について、老朽化による不具合を解消するため、中国実業団陸上競技選手権大会や広島県高等学校駅伝競走大会などのハイレベルな大会の開催を踏まえた上で、高度な技術を有し、かつ事業スケジュールを遅延させることなく改修を行うことができる事業者を選定するため、公募型プロポーザルを実施します。

事業概要

1. 事業名称　三次市みよし運動公園陸上競技場電光表示設備改修工事
2. 事業内容　「三次市みよし運動公園陸上競技場電光表示設備改修工事仕様書」（以下「仕様書」という。）のとおり
3. 履行期間　契約締結日から令和9年3月15日まで
4. 限度額　　245,300,000円（消費税および地方消費税を含む。）

募集関係書類

三次市みよし運動公園陸上競技場電光表示設備改修工事プロポーザル実施要領 [PDFファイル／369KB]
三次市みよし運動公園陸上競技場電光表示設備改修工事仕様書 [PDFファイル／237KB]
​三次市みよし運動公園陸上競技場電光表示設備改修工事〈関係様式〉第1号～15号 [PDFファイル／309KB]
三次市みよし運動公園陸上競技場電光表示設備改修工事〈関係様式〉第1号～15号 [Wordファイル／60KB]

参加資格要件

本プロポーザルに参加することができる者は、公募開始の日から契約締結日までにおいて、次に掲げる要件をすべて満たしているグループまたは複数の企業の共同体（以下「グループ等」という。）を結成した者とする。

1. グループ等の代表者は、令和7・8年度三次市競争入札参加資格者名簿に登載されていること。また、各構成員は、グループ等協定書により市に連帯責任を負う旨の協定を締結すること。

2. 統括役割を担う代表者を1者選定し、その代表者が本市との連絡窓口となり、事業の遂行の責を負うものとする。

3. 参加表明時に、応募者の構成員すべてを明らかにし、各々の役割分担を明確にすること。

4. グループ等の代表者は、広島県内に本社・本店または支店・営業所を有するもの。ただし、支店・営業所の場合は、電気工事業の許可を有し、契約権限の委任がなされているもの。

5. グループ等の代表者は、国税(法人税、消費税および地方消費税)および市税(法人市民税、固定資産税・都市計画税および軽自動車税)の未納税額がないこと。ただし、市税については、事業所が三次市内にある場合に限るものとする。

6. グループ等の代表者は、令和7・8年度三次市建設工事入札参加資格者名簿に記載されていること。その時点での経営規模等評価結果通知書における電気工事の完成工事高があるもので、令和7年度・8年度三次市建設工事入札参加資格審査申請書提出時における経営規模等評価結果通知書の電気工事の総合評定値が935点以上あるもので、電気工事業の特定建設業許可を有するもの。

7. グループ等の代表者は、過去10年以内（平成27年4月から令和7年3月末竣工分）に国、都道府県または市町村から電気工事で発注された電気設備工事の元請施工実績を有するもの。また、グループ等の代表者は、平成28年度以降に国または地方公共団体を発注者とし、大型映像装置（フルカラーＬＥＤ映像方式電光表示設備）に関する事業について元請としての受注実績を有している、または国または地方公共団体と直接契約の実績を有しており、この業務の履行に十分な知識と経験を有していること。ただし、共同体による実績の場合は、代表者での実績とする。

8. グループ等の構成員は、令和7・8年度三次市建設工事入札参加資格者名簿に記載されているもので三次市内に本社・本店を有するもの。

9. グループ等の構成員は、国税(法人税、消費税および地方消費税)および市税(法人市民税、固定資産税・都市計画税および軽自動車税)の未納税額がないこと。

10. グループ等の構成員は、令和7年度三次市建設工事入札参加資格者名簿（電気工事）に記載されているランクがＡのもの。

11. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の4第1項各号のいずれにも該当していないこと。

12. 本工事の公募開始の日から契約締結の日までの間に、令第167条の4第2項の規定により、市の入札参加制限を受けていないこと。

13. 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては、裁判所による更生計画の認可がなされていることまたは民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては、裁判所による再生計画の認可がなされていること。

14. 破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産の申立てがなされていないこと。

15. 自己、自社またはその経営に実質的に関与している者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団、同法第2条第6号に規定する暴力団員またはそれらに関連すると認めるに足りる相当の理由のある者でないこと。