令和7年度三次市実施計画・財政計画

行政運営の指標とする「令和7年度三次市実施計画・財政計画」を策定しました。

人口減少・少子高齢化をはじめ、自然災害の頻発や国際情勢の不安定化など社会経済情勢が変化する中、市民のニーズや価値観、暮らし方や働き方などが多様化しています。
本市の強みや市民の思いを的確に捉え、厳しい財政状況が見込まれる中においても、限られた資源を最大限に活用し、第3次三次市総合計画に掲げるめざすまちの姿「人と想いがつながり、未来につなぐまち」の実現のため、やるべき施策・事業を厳選し、取り組むものです。

「政策1　健康で安心感のあるくらし」では、休日夜間急患センターの運営など医療環境の充実や地域包括支援センター、障害者支援センター、生活サポートセンターによる福祉の推進などに取り組みます。
「政策2　安全で快適な生活環境」では、市道整備などの社会基盤整備や地域公共交通の維持、流域治水事業による災害に強いまちづくりの推進などに取り組みます。
「政策3　子どもの未来応援」では、ネウボラみよしや教育政策の研究・推進、教育施設の整備などの子育て支援・教育環境の充実などに取り組みます。
「政策4　豊かな心と生きがい」では、子ども文化芸術ふれあい事業やみよし運動公園改修事業、女子野球チーム支援事業など、芸術・文化、スポーツの振興に取り組みます。
「政策5　いきいきとした地域」では、住民自治組織の活動や新たな地域づくりへの支援、地域おこし協力隊事業など、地域づくりや移住者の支援に取り組みます。
「政策6　活力ある産業」では、農畜産物の生産力強化やスマート農業の推進、地域活性化起業人による地域産品開発推進事業など、農業・商工業振興に取り組みます。

財政面においては、財政の健全性を示す指標である財政健全化判断比率は基準内を維持しているものの、財政の余裕度を示す経常収支比率は、引き続き厳しい状況が続いています。めざすまちの姿の実現に向けた各種事業の取組と将来負担を見据えた持続可能な財政運営の両立に努めながら、各施策・事業に取り組んでいきます。

計画期間は、令和8年度から令和10年度までとします。

対象事業は、主要課題に重点的に対応するために必要な取組をとりまとめました。具体的には、本市が事業主体または関係団体として取り組む単年度事業費がソフト事業1件1、000万円以上、ハード事業1件5、000万円以上の投資的事業を基本とし、新規・拡充事業については、事業費の多寡に関わらず計上しました。

実施計画の期間中の計画事業費および財源内訳は、次のとおりです。また、計画事業については、社会経済情勢の変化や市民ニーズの変化に対応するため、必要に応じて見直しや修正を行うものとします。

財政計画は、向こう3年間の短期的な財政運営の指針とし、また本市の実施計画策定の指標として活用するものです。一般財源収入および経常経費を主体にして令和6年度決算をベースに令和7年度における制度および施策を前提とし、一定の仮定の下に策定しています。

実施計画に合わせて令和8年度から令和10年度までとします。