平成19年度三次市実施計画

このたび、向こう3年間の行政運営の指標とする「平成19年度三次市実施計画」を策定しました。

平成19年度三次市実施計画（'08-'10三次市アクションプログラム）[PDFファイル／481KB]

1　計画の趣旨

少子高齢化の急速な進行と、我が国がこれまで経験したことのない人口減少社会が到来する中で、地方自治体は、国の中央集権システムによる画一的なまちづくりから脱却し、地域に住む住民が自らの意思により地域の行政を決定するため、地域における住民のニーズ、文化、伝統、個性を活かした自己決定・自己責任・自己完結型の行政運営の仕組みづくりが求められています。

現在、本市では、土日の市役所窓口サービスの開始や県道等の事務事業の一層の権限移譲の推進による市民サービスの向上を第一に、職員の削減や市立三次中央病院の黒字経営など徹底した行財政改革による行財政基盤の強化を図るとともに、ふるさと三次応援団の設置、市外からの転入促進支援など、『選ばれるまち三次』をめざした施策の展開を進めています。

平成19年度三次市実施計画の策定にあたっては、平成20年度が新市発足後、5年目という節目の年となることから、地方分権時代をリードする自治体としてさらなる飛躍をめざし、19の自治組織毎の地域まちづくりビジョンなどに基づく「特色あるまちづくりへのサポート支援」により地域の活力を高めるとともに、高齢者支援、障害者自立支援、頑張るみよしの農林業支援、中小企業の自立、学力向上など「ひとりの市民を大切に」した施策の展開に重点を置いて策定しました。

具体的な施策については、主要プランや行政評価による改善・見直し等の方向性との整合を図りながら、重要性・緊急性等を考慮して策定したところであり、向こう3年間の行政運営の指標とするものです。

2　計画期間

計画期間は、平成20年度から平成22年度までの3箇年とします。
また、計画事業は、社会経済情勢の変化や市民ニーズの変化に対応するため、毎年度、ローリング方式による見直しや修正を行うものとします。

3　対象事業

本市が事業主体または関係団体として取り組む投資的事業や政策的事業を基本として計上しました。
継続事業については単年度事業費1件500万円以上の事業を基本に、新規事業や政策的事業については、事業費の多寡に関わらず計上しました。

4　計画事業費

実施計画の3箇年計画事業費および財源内訳は、下表のとおりです。