平成24年度三次市実施計画

このたび、向こう2年間の行政運営の指標とする「平成24年度三次市実施計画」を策定しました。

平成24年度三次市実施計画（計画期間：平成25〜26年度）[PDFファイル／392KB]

1　計画の趣旨

　国内の景気は、国全体に甚大な被害と影響を与えた東日本大震災からの復興に力が注がれ、復興需要の発現が引き続き見られるものの、世界景気の減速等の状況の中で、雇用・所得境の先行きも不安な状況です。
　本市の経済・雇用の状況は依然として厳しい状況にあり、継続的、積極的な産業振興・雇用創出に取り組む必要があります。
　また、日本全体の問題でもある人口減少、少子高齢の状況は、本市においてもその影響を増しており、労働力・生産力の低下、地域活力の減退、社会保障費の増大など、市行政として大きな問題となっています。
　このような状況に立ち向かい、本市の活力を高め市民が誇りを持って心豊かに暮らしていけるよう、平成24年度三次市実施計画では、引き続き『生活最優先都市・三次』の実現に向け、観光、地域振興、産業振興などの「がんばる」、防災、環境対策、生活基盤整備などの「あんしん」、子育て、福祉、医療などの「ぬくもり」、教育振興の「はぐくむ」に行財政改革の「かいかく」を加えた5つの力点で取り組みます。
　その中でも特に、中国横断自動車道尾道松江線を活用した、(1)「オール三次」観光・交流事業の展開、(2)経済・雇用対策を積極的に行い、(3)いきいき健康日本一のまちづくり、(4)防災・減災対策に重点を置いた事業展開を図ります。
　職員定数の適正化、外部委託・民営化の推進など行財政改革の着実な実行を図りながら、今実施しなければならない最小限の事業を着実に実施し、平成26年度までの完了を図ることで、平成27年度から、普通交付税の合併による算定の特例措置の縮小などで厳しさを増す市財政の中にあっても、市の発展を図り、明日の三次への責任を果たしていきます。
　さらに、計画の執行にあたっては市民との協働を図りながら、「新しい公共」を意識した仕組みへの発展を図れるよう各施策を推進していきます。
　以上のように、本計画は、重要性、緊急性を考慮して策定しましたが、社会情勢の変化などが予想されるため、適時かつ柔軟な対応を念頭に置き、当面の行政運営の指標とします。

2　計画期間

計画期間は、平成25年度、26年度とします。
また、計画事業は、社会経済情勢の変化や市民ニーズの変化に対応するため、来年度、見直しや修正を行うものとします。

3　対象事業

本市が事業主体または関係団体として取り組む投資的事業や政策的事業を基本として計上しました。
継続事業については単年度事業費1件500万円以上の事業を基本に、新規事業や政策的事業については、事業費の多寡に関わらず計上しました。

4　計画事業費

実施計画の期間中の計画事業費および財源内訳は、下表のとおりです。