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平成25年度三次市実施計画・財政計画

ページID:0002136 更新日:2022年10月17日更新 印刷ページ表示

このたび、行政運営の指標とする「平成25年度三次市実施計画・財政計画」を策定しました。

平成25年度三次市実施計画・財政計画(計画期間:平成26〜28年度)[PDFファイル/1.01MB]

実施計画

1 計画の趣旨

本市は、少子高齢化・人口減少の進行、家族・コミュニティ・働き方の変化、グローバル化・高度情報化、深刻な財政状況など顕在化する社会状況を鑑み、人口減少・少子高齢社会に挑戦し、これからの10年間という中長期を見据え、市民のしあわせを実現していくという強い決意のもと、まちづくりの総合指針として、三次市総合計画を策定しました。

総合計画に掲げた、めざすまちの姿である「しあわせを実感しながら、住み続けたいまち~中山間地の未来を拓く拠点都市・三次~」を実現していくためには、市民の力が最大限発揮される協働のまちづくりと本市の拠点性を活かした新たな価値の創造が不可欠です。

これまで本市は、三次駅周辺整備事業や市民ホールをはじめとする社会基盤の整備を進めてきました。今後は、人口減少・少子高齢社会に挑戦し、本市の未来を切り拓くため、集積した機能を市民全体の財産として活用しつつ、ハード事業からソフト事業への着実な転換を図る「4つの挑戦」に重点的に取り組み、市民とともに地域の特色を最大限活かしたまちづくりを進めます。

また、中長期的なまちづくりの取組を総合的に進めるため、「誇り」「共生」「拠点性」のまちづくりの基本的視点に立って、「まちづくりの主役である『ひとづくり』」、「安全で温かみと安心感のある『くらしづくり』」、「豊かな市民生活と元気な地域を支える『仕事づくり』」、「美しい風景を後代に伝える『環境づくり』」、「参加と行動による,つながる『しくみづくり』」の5本の柱を設け、これからやるべき施策・事業を積極的に提起し、必要な事業を着実に実施することによって、暮らしやすく持続的に住み営むことのできるまちづくりを進めます。

計画の執行に当たっては、市民との協働を図りながら、市民とともに地域づくりを進めていく仕組みへの発展を図るよう各施策を推進していきます。

以上のように、本計画は、総合計画に基づき、重要性、緊急性を考慮してやるべき事業や施策をまとめた行動計画として策定しました。一方で社会情勢の変化などが予想されるため、適時かつ柔軟な対応を念頭に置き、短期的な行政運営の指標とします。

2 計画期間

計画期間は、平成26年度〜平成28年度とします。

3 対象事業

本市が事業主体または関係団体として取り組む単年度事業費1件500万円以上の投資的事業を基本とし、政策的事業については事業費の多寡に関わらず計上しました。

4 計画事業費

実施計画の期間中の計画事業費および財源内訳は、下表のとおりです。また、計画事業については、社会経済情勢の変化や市民ニーズの変化に対応するため、必要に応じて見直しや修正を行うものとします。

計画事業費内訳(計画期間計)(単位:千円)
会計別 事業費 財源内訳
特定財源 一般財源
一般会計 21,800,900千円 15,319,636千円 6,481,26千円4
特別会計・公営事業会計 7,796,000千円 7,247,367千円 548,633千円
一部事務組合負担金 294,400千円千円 279,400千円 15,000千円
合計 29,891,300千円 22,846,403千円 7,044,897千円

財政計画

1 計画の目的

財政運営の基本は、安定的、継続的に住民福祉の向上を図るため、財政の健全化、弾力性を確保することにあります。このため、財政運営の指針として策定し、財政の健全化を推進するものです。また、本市の実施計画策定の指標として活用するものです。

2 計画の策定方法

一般財源収入および経常経費を主体にして、平成25年度予算と平成26年度予算をベースに、平成28年度までの財政力指数、経常収支比率、実質公債費比率、投資的経費充当可能一般財源を算定推計するものです。

3 計画期間

実施計画に合わせて平成26年度から平成28年度までの3年間とします。

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