本文
平成29年度三次市実施計画・財政計画
このたび、行政運営の指標とする「平成29年度三次市実施計画・財政計画」を策定しました。
平成29年度三次市実施計画・財政計画(計画期間:平成30〜32年度)[PDFファイル/607KB]
実施計画
1 計画の趣旨
本市の財政状況は、合併以来、人件費の抑制を図り、内部管理経費をはじめとした経常的経費全般について徹底した節減、合理化に努めるとともに、市税収入などの確保、さらには有利な財源の活用や繰上げ償還による後年度負担の軽減などを行っており、その結果、実質公債費比率、将来負担比率などの財政指標や基金残高、市債残高は確実に改善しています。
また、厳しい社会経済情勢の中、さらには人口減少・少子高齢化が進行する状況において、「しあわせを実感しながら,住み続けたいまち」の実現に向け、まちづくりの総合指針である第2次三次市総合計画に基づく4つの挑戦実現プロジェクトの着実な実行と三次市行財政改革大綱の理念に沿った取組により、まちづくりの成果として、人口の社会減の圧縮や一部地域での社会増など明るい兆しが見えてきました。
本市の更なる維持・発展のためには、引き続き、市民生活最優先の市政を継続しつつ、中長期的なまちづくりの取組を総合的に進め、総合計画の5本の柱に沿ってこれからやるべき施策・事業を積極的に提起し、着実に実施することで、「誇れるまち」を創りあげていきます。
その中でも特に、未来を生きる子どもたちのために、「三次市子どもの未来応援宣言」に基づき、三次市で生まれ育つすべての子どもたちの可能性を伸ばし、希望を支え、チャレンジを応援する取組を重点的に進めていきます。
さらに、5つの拠点創造プロジェクトを着実に推進し、外なる可能性を最大限引き出すことで、中国地方の十字路としての拠点性をより一層高めていきます。
また、将来に向け各地域の個性を活かした地域づくりを進めていくため、行政と住民自治組織をはじめ市民が一体となり、知恵を出し合い考えながら、内なる可能性として、市民の力が最大限発揮できる地域の拠点づくりを進めていきます。
本計画は、第2次三次市総合計画をはじめ、各種事業計画に基づき、重要性、緊急性を考慮して実行すべき事業や施策をまとめた行動計画として策定しました。
一方で、社会経済情勢の変化などが予想されるため、適時かつ柔軟な対応を念頭に置き、本計画を向こう3年間の短期的な行政運営の指標とします。
2 計画期間
計画期間は、平成30年度から平成32年度までとします。
3 対象事業
本市が事業主体または関係団体として取り組む単年度事業費1件500万円以上の投資的事業を基本とし、政策的事業については事業費の多寡に関わらず計上しました。
再掲等の事業については、事業費の有無に関わらず、必要な事業について計上しました。
4 計画事業費
実施計画の期間中の計画事業費および財源内訳は、次のとおりです。また、計画事業については、社会経済情勢の変化や市民ニーズの変化に対応するため、必要に応じて見直しや修正を行うものとします。
会計別 | 事業費 | 財源内訳 | |
---|---|---|---|
特定財源 | 一般財源 | ||
一般会計 | 20,464,100千円 | 13,997,780千円 | 6,466,320千円 |
特別会計・公営事業会計 | 6,749,800千円 | 6,474,413千円 | 275,387千円 |
一部事務組合負担金 | 160,200千円 | 107,300千円 | 52,900千円 |
合計 | 27,374,100千円 | 20,579,493千円 | 6,794,607千円 |
財政計画
1 計画の目的
財政運営の基本、安定的、継続的に住民福祉の向上を図るため、財政の健全化、弾力性を確保することです。
このため、財政計画は、財政運営の指針として策定し、財政の健全化を推進するものです。
また、本市の実施計画策定の指標として活用するものです。
2 計画の策定方法
一般財源収入および経常経費を主体にして、平成28年度決算と平成29年度予算(9月補正後)をベースに、平成32年度までの財政力指数、経常収支比率、実質公債費比率、投資的経費充当可能一般財源を算定推計しています。
3 計画期間
実施計画に合わせて平成30年度から平成32年度までの3年間とします。
お問い合わせ
部署名:財務部 財政課 財政係
電話番号:0824-62-6119
Fax番号:0824-62-6235
E-mail:zaisei@city.miyoshi.hiroshima.jp