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平成30年度三次市実施計画・財政計画

ページID:0002131 更新日:2022年10月17日更新 印刷ページ表示

このたび、行政運営の指標とする「平成30年度三次市実施計画・財政計画」を策定しました。

平成30年度三次市実施計画・財政計画(計画期間:平成31〜33年度)[PDFファイル/613KB]

実施計画

1 計画の趣旨

本市は、人口減少・少子高齢社会に挑戦し、市民のしあわせを実現していくという強い決意のもと、平成26年度から平成35年度を計画期間として、第2次三次市総合計画を策定しました。総合計画の着実な実行と三次市行財政改革大綱の理念に沿った取組により、まちづくりの成果として、人口の社会減の圧縮や一部地域での社会増など明るい兆しが見えているところです。

計画策定から5年が経過し、社会経済情勢等が変化していることから、新たな課題に適切に対応するため、総合計画の見直しを行っています。今回の見直しにあたり重点項目として、未来を拓く「子どもの未来応援」、変化を起こす「“ツナガリ人口”の拡大」、生活を守る「災害に強いまちづくり」の3つを設定し、重点的に進めていきます。とりわけ平成30年7月豪雨災害では、市内各所で甚大な被害が発生しており、早期復旧に向けて全力を挙げて、集中的に取り組んでいきます。

今後とも生活最優先の視点を持ちつつ、現行の総合計画の5本の柱に沿ってまちづくりの取組を総合的に進めるとともに、4つの挑戦や5つの拠点創造プロジェクトを着実に推進していきます。更に、将来に向け各地域の個性を活かした地域づくりを進めていくため、行政と住民自治組織をはじめ市民が一体となり、知恵を出し合い考えながら、市民の力が最大限発揮できる地域の拠点づくりを進めていきます。

財政面では、合併以来、人件費の抑制を図り、内部管理経費をはじめとした経常的経費全般について徹底した節減、合理化に努めるとともに、市税収入などの確保、さらには有利な財源の活用や繰上げ償還による後年度負担の軽減などを行っており、その結果、実質公債費比率、将来負担比率などの財政指標や基金残高、市債残高は着実に改善しています。

本計画は、第2次三次市総合計画をはじめ、各種事業計画に基づき、重要性、緊急性を考慮して実行すべき事業や施策をまとめた行動計画として策定しました。

一方で、社会経済情勢の変化などが予想されるため、適時かつ柔軟な対応を念頭に置き、本計画を向こう3年間の短期的な行政運営の指標とします。

2 計画期間

計画期間は、平成31年度から平成33年度までとします。

3 対象事業

本市が事業主体または関係団体として取り組む単年度事業費1件500万円以上の投資的事業を基本とし、政策的事業については事業費の多寡に関わらず計上しました。
再掲等の事業については、事業費の有無に関わらず、必要な事業について計上しました。

4 計画事業費

実施計画の期間中の計画事業費および財源内訳は、次のとおりです。また、計画事業については、社会経済情勢の変化や市民ニーズの変化に対応するため、必要に応じて見直しや修正を行うものとします。

計画事業費内訳(計画期間計)(単位:千円)
会計別 事業費 財源内訳 特定財源 財源内訳 一般財源
一般会計 18,753,120千円 11,375,911千円 7,377,209千円
特別会計・公営事業会計 6,425,600千円 6,236,582千円 189,018千円
一部事務組合負担金 172,900千円 150,900千円 22,000千円
合計 25,351,620千円 17,763,393千円 7,588,227千円

財政計画

1 計画の目的

財政運営の基本は、安定的、継続的に住民福祉の向上を図るため、財政の健全化、弾力性を確保することです。
このため、財政計画は、財政運営の指針として策定し、財政の健全化を推進するものです。
また、本市の実施計画策定の指標として活用するものです。

2 計画の策定方法

一般財源収入および経常経費を主体にして、平成29年度決算と平成30年度予算(9月補正後)をベースに、平成33年度までの財政力指数、経常収支比率、実質公債費比率、投資的経費充当可能一般財源を算定推計しています。

3 計画期間

実施計画に合わせて平成31年度から平成33年度までの3年間とします。

お問い合わせ

部署名:財務部 財政課 財政係
電話番号:0824-62-6119
Fax番号:0824-62-6235
E-mail:zaisei@city.miyoshi.hiroshima.jp

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