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平成18年度三次市実施計画
平成18年度三次市実施計画
このたび、平成19年度予算編成の基準とし、併せて向こう3年間の行政運営の指標とする「平成18年度三次市実施計画」を策定しました。
1 計画の趣旨
世界に類を見ないスピードで少子高齢化が急速に進み、人口減少社会が到来するなか、中央集権から地方主権へと大きく変革し、市民が自治体を選ぶ時代を迎えた。
現在、本市では国・県主導による全国画一的な「まちづくり」から脱却するとともに、行財政改革や権限移譲等に対する取り組みを一層強化し、自主財源を生み出す努力と創意工夫による政策を展開している。
平成18年度「三次市実施計画」の策定にあたっては、理念と先見の目を持ち、「あれかこれか」の選択と集中による事業推進を行うとともに、50年、100年後に誇れる「魅力ある三次」、「選ばれる三次」を創造するため、本年3月、多くの市民の「夢」をいただいて策定した、三次市総合計画「みよし百年物語」を基に、「安心の子育て・教育」、「スポーツ・健康・福祉日本一」、「住民自治組織の活動強化」、「観光都市・情報発信都市の確立」、「儲ける農業・元気な商工業の展開」、「環境にやさしい未来都市の確立」の実現に取組み、ソフト事業への着実な転換により、市民誰もが「夢」と「希望」を持ち、輝いていけるまちづくりを目指すことに主眼を置いた。
また、定住人口の増加に向けた取り組みとして「オアシス三次!プロジェクト」の推進、交流人口を増加するために三次を発信し応援していただく「ふるさと三次応援団」の結成や「観光キャンペーン」の展開、子育てしやすい企業環境の整備に対する支援などによる人口増加の取り組みを推進していく。
そして、更なる行財政改革と職員の意識改革として「選挙開票事務スピードアップ」に取り組み、人件費の削減、選挙結果の早期公表による市民サービスの向上を目指すことなど新たな取り組みを行い、スクラップ・フォア・ビルドの理念のもとに策定した「三次市行財政改革大綱」を着実に実行し、自主・自立の組織と財政基盤づくりを推進することにより、効率的で質の高い「スリムな市役所」を構築する。
なお、具体的な施策については、主要プランや行政評価による改善・見直し等の方向性との整合を図りながら、重要性、緊急性等を考慮して実施計画を策定したところであり、平成19年度予算編成の基準とし、併せて向こう3年間の行政運営の指標とするものである。
現在、本市では国・県主導による全国画一的な「まちづくり」から脱却するとともに、行財政改革や権限移譲等に対する取り組みを一層強化し、自主財源を生み出す努力と創意工夫による政策を展開している。
平成18年度「三次市実施計画」の策定にあたっては、理念と先見の目を持ち、「あれかこれか」の選択と集中による事業推進を行うとともに、50年、100年後に誇れる「魅力ある三次」、「選ばれる三次」を創造するため、本年3月、多くの市民の「夢」をいただいて策定した、三次市総合計画「みよし百年物語」を基に、「安心の子育て・教育」、「スポーツ・健康・福祉日本一」、「住民自治組織の活動強化」、「観光都市・情報発信都市の確立」、「儲ける農業・元気な商工業の展開」、「環境にやさしい未来都市の確立」の実現に取組み、ソフト事業への着実な転換により、市民誰もが「夢」と「希望」を持ち、輝いていけるまちづくりを目指すことに主眼を置いた。
また、定住人口の増加に向けた取り組みとして「オアシス三次!プロジェクト」の推進、交流人口を増加するために三次を発信し応援していただく「ふるさと三次応援団」の結成や「観光キャンペーン」の展開、子育てしやすい企業環境の整備に対する支援などによる人口増加の取り組みを推進していく。
そして、更なる行財政改革と職員の意識改革として「選挙開票事務スピードアップ」に取り組み、人件費の削減、選挙結果の早期公表による市民サービスの向上を目指すことなど新たな取り組みを行い、スクラップ・フォア・ビルドの理念のもとに策定した「三次市行財政改革大綱」を着実に実行し、自主・自立の組織と財政基盤づくりを推進することにより、効率的で質の高い「スリムな市役所」を構築する。
なお、具体的な施策については、主要プランや行政評価による改善・見直し等の方向性との整合を図りながら、重要性、緊急性等を考慮して実施計画を策定したところであり、平成19年度予算編成の基準とし、併せて向こう3年間の行政運営の指標とするものである。
2 計画期間
計画期間は、平成19年度から平成21年度までの3か年間とする。
また、計画事業は、社会経済情勢の変化や市民ニーズの変化に対応するため、毎年度、ローリング方式による見直しや修正を行うものとする。
また、計画事業は、社会経済情勢の変化や市民ニーズの変化に対応するため、毎年度、ローリング方式による見直しや修正を行うものとする。
3 対象事業
本市が事業主体または関係団体として取り組む投資的事業や政策的事業を基本として計上した。
継続事業については単年度事業費1件500万円以上の事業を基本に、新規事業や政策的事業については、事業費の多寡に関わらず計上した。
継続事業については単年度事業費1件500万円以上の事業を基本に、新規事業や政策的事業については、事業費の多寡に関わらず計上した。
4 計画事業費
実施計画の3か年計画事業費および財源内訳は、下表のとおりである。
会計別 | 事業費 | 財源内訳 | |
---|---|---|---|
特定財源 | 一般財源 | ||
普通会計 | 30,691,230 | 24,023,483 | 6,667,747 |
(普通会計うち一般会計) | 30,548,730 | 23,887,133 | 6,661,597 |
(普通会計うち分収造林事業) | 142,500 | 136,350 | 6,150 |
公営事業会計 | 8,177,403 | 7,426,695 | 750,708 |
一部事務組合負担金 | 141,951 | 123,700 | 18,251 |
合計 | 39,010,584 | 31,573,878 | 7,436,706 |