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三次市物価高騰対応中小企業者経営・雇用維持支援金

ページID:0037828 更新日:2026年4月6日更新 印刷ページ表示

三次市では、物価高騰により経営に影響を受けている市内の中小企業者等の負担軽減および雇用維持を支援するため、国の「重点支援地方交付金」を活用し、本市独自の支援金を交付します。
※よくある質問については後日掲載し、随時更新予定です。
三次市物価高騰対応中小企業者経営・雇用維持支援金チラシ [PDFファイル/475KB]

※お問い合わせが多いご質問に対する回答を上記チラシに記載していますのでご確認ください。

申請受付期間 

令和8年5月7日(木曜日)から令和8年7月31日(金曜日)まで​

支援金額

基礎額 5 万円+申請時点における従業員数× 万円
※従業員数…雇用保険法における被保険者数であり、三次市内の事業所で働いていることが条件となります
支援金の交付は、1事業者に対して1回限りとします。

上限額

25 万円/1企業あたり
(注)従業員が20人以上の企業においては、基礎額5万円+20万円(20人分)となります。

対象者

次の(1)から(5)をすべて満たす者

(1)市内に本店を有する法人
    市内に住民登録があり市内に主たる事業所を有する個人事業者
(2)年金収入を除く収入のうち、主たる収入が事業収入であって、その前年の収入が120万円以上である者。ただし、令和7年中に事業を開始した者は、別に定める収入を超える者
(3)令和7年(法人は前事業年度)分の所得税確定申告をしている者
(4)今後も事業を継続する意思がある者
(5)納期限の到来した市税・料を完納している者

申請書類(添付書類)

(1)交付申請書兼請求書(様式第1号)
交付申請書兼請求書 [Wordファイル/59KB] 交付申請書兼請求書 [PDFファイル/225KB]

(2)宣誓書(様式第2号)
宣誓書兼同意書 [Wordファイル/62KB]   宣誓書兼同意書 [PDFファイル/120KB]

(3)令和7年分所得税確定申告書の写し(法人の場合、直近の法人税確定申告書)
(4)振込先口座番号が確認できる通帳の写し(もしくは電子通帳画面のコピー)
(5)従業員数(被保険者数)が確認できる以下のいずれかの書類
 1.雇用保険被保険者資格喪失届(雇用保険法第7条関係(様式第4号))
  ※申請人数分の写しが必要です
 2.事業所台帳異動状況照会
​  ※書類に関するお手続きはハローワーク三次までお願いします。
  申請用紙はこちら:雇用保険適用事業所情報提供請求書 [PDFファイル/77KB]
 3.事業所別被保険者台帳
(6)チェックリスト
※チェックリストは後日掲載予定です

申請書類の受付窓口(三次商工会議所・三次広域商工会)

以下の場所に書類を直接ご提出ください(※郵送での受付は行っておりません)

事業所所在地が旧三次市内の事業者
 受付場所/三次商工会議所 〒728-0021 三次市三次町1843-1
 連 絡 先/電話:0824-62-3125
 受 付 日/月曜日から金曜日(祝日除く) 
 受付時間/9時から12時、13時から16時

事業所所在地が作木・布野・君田・三良坂・三和・吉舎・甲奴の事業者
 受付場所/三次広域商工会 〒729-4304 三次市三良坂町三良坂5042-1
(本  所)電話:0824-44-3141
(作木支所)電話:0824-55-2124
(布野支所)電話:0824-54-2036
(君田支所)電話:0824-53-2039 
(吉舎支所)電話:0824-43-3171
(三和支所)電話:0824-52-2065 
(甲奴支所)電話:0847-67-2433
 受 付 日/月曜日から金曜日(祝日除く) 
 受付時間/9時から12時、13時から16時
 ただし、各支所窓口につきましては、曜日によっては閉所しておりますので、事前にご確認ください。​

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