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三次市長期財政運営計画

ページID:0001003 更新日:2022年10月17日更新 印刷ページ表示

三次市長期財政運営計画[PDFファイル/763KB]

本計画の趣旨

本市は市町村合併以降、三次市総合計画をはじめ各種計画に基づき、ハード、ソフト両面において住民福祉の増進と地域課題の解決のための諸施策に取り組んできました。
あわせて、人件費の抑制や事業の見直しなど、経費節減や行政運営の効率化に取り組み、限りある財源を効果的・効率的に活用することで、財政の健全性を維持してきました。
一方で、本市の財政を支えてきた普通交付税は、令和元年度に市町村合併による優遇措置が終了し、令和2年度の普通交付税を含む一般財源は平成26年度と比較して約30億円減少しました。この減少に対して歳出の抑制が追いついていないため、近年は、予算編成時はもとより決算においても、過去の貯金である基金に頼らざるをえない状況となっています。

本計画は、これまでの財政状況を分析し、今後の財政収支の見通しを明らかにすることで持続可能な財政運営を図るため策定するものです。

計画の位置づけ

三次市総合計画との整合性を図り、今年度施行された「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」に基づき策定する「三次市過疎地域持続的発展計画」の実行性を確保します。また、財政収支の見通しから今後の対応方針を明らかにし、財政運営や予算編成の指針とします。

計画期間および対象会計

計画期間は、令和3年度から令和12年度までの10年間とします。
対象会計は、普通会計(一般会計(公営事業会計分を除く)、土地取得特別会計)です。

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