相続した空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除

制度の概要

空き家の発生を抑制するために国が行っている特例措置です。
被相続人（亡くなった人）の住まいを相続した人が、その家屋または敷地の譲渡（売却）にあたり一定の要件を満たした場合、 その譲渡所得の金額から3,000万円（相続した人が3人以上の場合は2,000万円）が特別控除されます。対象となるのは、昭和56年5月31日以前に建築された空き家です。
特別控除を受けるには確定申告が必要です。確定申告時に提出する「被相続人居住用家屋等確認書」を担当課で発行します。
詳しい内容については、国のパンフレットをご覧ください。

国土交通省パンフレット「空き家の発生を抑制するための特例措置について」 [PDFファイル／294KB]

特別控除の要件

詳細は国土交通省のホームページで確認するか、管轄税務署にお問い合わせください。

国土交通省ホームページ「空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）」＜外部リンク＞

期間の要件

1. 相続開始日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までであること。
2. 特例の適用期限である令和9年12月31日までであること。

「被相続人居住用家屋等確認申請書」の交付

以下の申請書に必要事項をご記入のうえ、「必要書類一覧表」に記載の書類を添付して担当課にご提出ください。

申請書の様式

耐震改修や取り壊しのタイミングによって、使用する様式が異なります。

様式1-1　耐震基準を満たしてから譲渡した場合

• Wordファイル [Wordファイル／46KB]
• PDFファイル [PDFファイル／239KB]

様式1-2　取り壊してから譲渡した場合

• Wordファイル [Wordファイル／47KB]
• PDFファイル [PDFファイル／254KB]

様式1-3　譲渡してから耐震改修または取り壊した場合

• Wordファイル [Wordファイル／46KB]
• PDFファイル [PDFファイル／263KB]

注意事項

• 確認書の発行には、申請から2週間程度かかります。
• 確定申告の時期は混み合いますので、余裕をもって申請してください。
• 郵送での交付をご希望の場合は、申請書と必要書類に加えて、返信用封筒（送付先の住所・氏名を記載の上、返信分の切手を貼ったもの）を同封してください。