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2025年4月から改正建築物省エネ法が施行されます

ページID:0027571 更新日:2024年9月2日更新 印刷ページ表示

2025年(令和7年)4月から建築物省エネ法が変わります

2022年6月に公布された「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」(令和4年法律第69号)により、建築物省エネ法が改正され、原則すべての建築物について、省エネ基準への適合が義務付けられます。この改正により、一戸建て住宅の新築・増改築においても省エネ基準に適合させることが必要となります。

  1. 原則すべての住宅・建築物に省エネ基準適合が義務付けられます。
  2. 建築確認手続きの中で省エネ基準への適合性審査を行います。

改正内容に関するパンフレット(国土交通省) [PDFファイル/2.22MB]

原則すべての新築・増改築で省エネ基準への適合が義務化されます

現在は300平方メートル以上の非住宅建築物に対して省エネ基準適合が義務化されていますが、2025年4月以降は原則、すべての住宅・建築物を新築・増改築する際に省エネ基準への適合が義務付けられます。一戸建て住宅の新築や既存住宅の増改築も省エネ基準への適合が必要となります。

適合義務改正対象図出典:省エネ基準適合義務化チラシ(国土交通省)

省エネ基準とは

  • 一次エネルギー消費量が基準値以下となること。(住宅・非住宅ともに適用)
  • 外壁や窓、床の表面積あたりの熱の損失量が基準値以下となること。(住宅のみに適用)

※一次エネルギー消費量とは、「空調・換気・照明・給湯・昇降機・OA機器等のエネルギー消費量の合計」から「太陽光発電設備などによる創出エネルギー量」を除いたもの

省エネ性能向上のための取組例出典:概要資料(国土交通省)

省エネ基準の概要(国土交通省)<外部リンク>

建築物の新築・増改築を計画されている方へ

  • 省エネ基準適合義務制度は2025年4月以降に工事に着手するものから適用されます。
  • このため、2025年4月以降に工事着手が見込まれる場合は、あらかじめ省エネ基準に適合した設計としておくことが必要です。

関連リンク

改正法に関する詳しい情報は国土交通省ホームページで公開されていますので、そちらをご覧ください。

建築物省エネ法のページ(国土交通省)<外部リンク>

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