公共土木施設の災害復旧事業の流れ

災害復旧事業の採択要件と災害の発生から復旧完了までの流れは以下のとおりです。

災害復旧事業の採択要件

1. 異常な天然現象（降雨：80mm以上/24時間、河川：河岸高の5割以上の出水など）により生じた災害であること。
2. 公共土木施設（道路、河川、公園など）で現に維持管理されていること。
3. 地方公共団体またはその機関が施行するもの。
4. 1箇所の工事の費用が60万円以上であること。

※なお、採択条件に満たない被害については、維持修繕などにより対応します。

災害復旧事業の流れ

1. 災害の発生　異常な天然現象により災害が発生。
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2. 現地調査　被災状況等について現地確認を行います。
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3. 災害報告　国に被災状況等を報告します。
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4. 測量・設計　現地測量を行い、復旧計画を示した査定設計書を作成します。
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5. 国庫負担申請　国から復旧費用の補助（補助率：2/3以上）を受けるための申請を行います。
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6. 災害査定　国による災害査定を受け、復旧方法や費用を決定します。
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7. 実施設計書作成　災害査定結果をもとに工事発注のための実施設計書を作成します。
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8. 工事発注　通行止め箇所や二次災害防止に必要な箇所から優先的に工事発注します。
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9. 災害復旧工事　復旧工事を実施します。
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10. 復旧完了　災害発生年を含め、3か年度以内の復旧完了が原則となっています。