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令和8年度広島県市民後見人等養成研修の受講生を募集します

ページID:0040452 更新日:2026年8月3日更新 印刷ページ表示

認知症高齢者や一人暮らしの高齢者の増加を背景に、成年後見制度をはじめ権利擁護支援のニーズが増加する中、市民後見人をはじめとした権利擁護支援の担い手の確保・育成の重要性が増しています。また、判断能力が不十分な本人の意思、特性、生活状況に合わせて適切な後見人等を選任できるようにするためには、各地域に多様な主体が担い手として活動することが求められます。

広島県では、同じ地域に暮らす住民としてご本人の意思や生活状況に寄り添い、地域社会での生活の延長線上で適切な支援を行う「市民後見人」等、権利擁護支援の担い手を養成する研修を開催します。

※ご注意ください

このページは、三次市にお住まいの方に向けたご案内です。
広島市、福山市、廿日市市にお住まいの方は、受講要件や申込方法、実施方法が異なります。三次市以外にお住まいの方は、下記のリンクから詳細をご確認ください。

広島県ホームページ(広島県市民後見人等養成研修について)<外部リンク>

研修の概要

受講対象者

広島県内在住の18歳以上の方

実施期間

原則として、令和8年9月から12月までの間

実施方法

  1. 基礎・実践研修【オンデマンド形式】
    ​ご自宅等のパソコンやスマートフォンから動画を視聴して受講します。
    ※受講にはインターネット環境が必要です。Wi-Fi環境での受講をおすすめします。
  2. 課題演習(グループワーク)【集合形式】
    広島市および福山市の会場にて、各1回開催される予定です。
    ※三次市外の会場への移動が必要となります。実施日は別途、研修事務局からご連絡します

受講料

無料で受講いただけます。
※研修自体は無料ですが、研修動画の視聴にかかるインターネット通信料や、テキストの印刷・準備にかかる費用、課題演習(グループワーク)の会場までの交通費などは、受講者様のご負担となりますのでご了承ください。

研修カリキュラム

「市民後見人養成のための基本カリキュラム」に準拠した内容により実施します。

区分

科目

基礎研修
(25単位:1,500分)

市民後見概論

意思決定支援

対象者理解(高齢者、認知症、障害者への理解)

成年後見制度の基礎(概論、各論1・2、制度利用促進)

民法の基礎(家庭法、財産法)

関係制度・法律1(介護保険制度、高齢者施策、障害者施策、障害者権利条約・差別解消法)

関係制度・法律2(生活保護、生活困窮者自立支援制度、公的医療保険、年金制度、税務申告制度、消費者保護)

市民後見活動の実際(中核機関の実務と市民後見制度へのサポート体制、市民後見人による実践報告)

実践研修
(14単位:840分)

対人援助の基礎

家庭裁判所の役割

成年後見の実務

課題演習(グループワーク)
※集合形式(広島市または福山市の会場で各1回開催予定)

体験実習・レポート
(11単位)

体験実習(市民後見人の活動体験、施設実習)

レポート作成(エントリーシート、体験実習の報告書、目指す市民後見人像について)

研修修了後の活動先について

本研修は「市民後見人等養成研修」ですが、研修を修了しただけですぐに「市民後見人」として活動できるわけではありません。 市民後見人として活動するには、家庭裁判所から選任される必要があります。

選任までの過程は、市町によって異なります。三次市において、研修修了後にどのような活躍の場があるかをまとめた「活躍の場シート」を作成しています。受講申し込みの前に、必ず下記のシートをご確認ください。

三次市における活躍の場シート [PDFファイル/423KB]

申込方法

申込期間

令和8年8月3日(月曜日)から8月20日(木曜日)まで

インターネット申込

インターネットからの申し込みとなります。下記の専用フォームよりお申し込みください。

広島県市民後見人等養成研修の受講申し込みはこちらから<外部リンク>

研修動画の視聴開始日

  • 令和8年8月5日(水曜日)までにお申し込みの方
    9月1日(火曜日)から視聴可能です。
  • 令和8年8月6日(木曜日)以降にお申し込みの方
    9月8日(火曜日)から視聴可能です。

注意事項

​本研修に関するお申し込み・お問い合わせは、広島県(業務委託事業者)にて受け付けております。
三次市役所ではお受けできませんのでご注意ください。

お問い合わせ

広島県健康福祉局地域共生社会推進課
Tel:082-513-3136
Fax:082-502-8744

※研修に関する各種案内は、原則として、株式会社東京リーガルマインド(広島県業務委託事業者)より行います。

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