平成25年生活扶助基準改定に関する最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付について

追加給付の概要

平成25年生活扶助基準改定については、令和7年6月27日の最高裁判決で、「デフレ調整に係る厚生労働大臣の判断の過程および手続きには過誤、欠落があった」と指摘されました。

この判決を受け、国が当時の生活保護受給者に対し、引き下げられた差額分の一部を追加支給する方針を決定したため、三次市においても当時の受給者の方に対して追加給付を実施しています。

対象となる世帯

・平成25(2013)年8月から平成30(2018)年9月までの間に生活保護を受給したことがあるすべての世帯

上記のほか、平成30(2018)年10月から令和8(2026)年3月までの間に生活保護を受給したことがある世帯のうち、一定期間入院・入所されていた方、障害のある方で加算が算定されていた方、毎年12月に支給される期末一時扶助費が算定された世帯なども対象になります。

ただし、既にお亡くなりになった方は支給の対象となりません。

支給される金額

​ 生活扶助基準の「新たな基準」と「従来の水準」との差額

※追加給付額は、当時の年齢、世帯人数、保護を受給していた期間、加算の有無などによって異なります。

支給までの手続き

♦現在、三次市で生活保護受給中の世帯

原則として申出手続きは不要です。

2026年9月以降に毎月支払われる保護費とともに追加給付を行います。

♦現在、三次市で生活保護を受給していない世帯

保護を受給していた当時の世帯主からの申出手続きが必要です。

※三次市で生活保護を受給していた期間が対象となります。他自治体で生活保護を受給していた期間がある場合は、その自治体にお問い合わせください。

申請書の様式や提出書類についての詳細な手続き方法は準備が整い次第、このホームページでお知らせします。

追加給付に関するお問い合わせ

追加給付の経緯や本件の一般的な内容のお問い合わせは下記追加給付相談センターへお問い合わせください。

注意事項

給付金や追加給付をかたる詐欺にご注意ください！

保護費の追加給付について、厚生労働省や自治体から銀行口座の暗証番号をお聞きしたり、ATM操作を指示することはありません。
指示に従って暗証番号を伝えたり、ATM操作を行わないようご注意ください。