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令和5年度住民税非課税世帯等臨時特別給付金(1世帯あたり7万円)申請受付終了について

ページID:0020550 更新日:2024年8月15日更新 印刷ページ表示

住民税非課税世帯等臨時特別給付金(1世帯あたり7万円)について※申請受付は終了しました

「デフレ完全脱却のための総合経済対策」(令和5年11月2日閣議決定)を受け、物価高に最も切実に苦しんでいる住民税非課税世帯等に対して1世帯あたり7万円の支援を行います。(※申請受付は終了しました。)

給付額 給付の対象となる1世帯あたり7万円​

※本給付金は、課税および差押の対象にはなりません。
(物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律(令和5年11月29日公布))​​

住民税非課税世帯

対象世帯

基準日(令和5年12月1日)時点で、住民基本台帳に記載されている方で、令和5年度分の住民税が非課税である世帯であり、

1.世帯の全員が、住民税が課されている他の親族等の扶養を受けていない

2.世帯の中に、住民税課税となる所得があるのに未申告である者がいない

3.令和5年12月1日以降、他の市区町村で令和5年度の非課税者を対象とした給付金を受け取っていない

以上の、3項目すべてに該当する世帯。

確認書提出期限

令和6年2月29日(木曜日)(当日消印有効)

※確認書提出期限までに、返送がない場合は本給付金の受給を辞退したものとみなします。

給付金を語る詐欺にご注意ください

この給付金を装った特殊詐欺や個人情報の搾取にご注意ください。給付金の支給にあたり、ATMの操作をお願いしたり、現金の振り込みを求めることは絶対にありません。

お問い合わせ

 部署:福祉保健部 社会福祉課内 三次市住民税非課税世帯等臨時特別給付金窓口 
 電話番号:0824-62-6121
 Fax番号:0824-62-6285
 受付時間:午前8時30分から午後5時まで(土日祝を除く)
 E-mail:fukushi@city.miyoshi.hiroshima.jp