市民税・県民税における住宅ローン控除

所得税の住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の適用を受けている方で、住宅ローン控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額がある場合、一定額を翌年度の市民税・県民税額（所得割額）から控除できます。

所得税の住宅ローン控除（所得税の住宅ローン控除の詳細は国税庁のホームページで確認してください）＜外部リンク＞

対象者

前年分の所得税において、平成21年から令和7年12月31日までの入居に係る住宅ローン控除の適用を受けた方で、所得税から控除しきれない住宅ローン控除額がある方

手続き

確定申告や年末調整で所得税の住宅ローン控除を申告していただくと、条件に該当する方については市民税・県民税からも控除が受けられる場合があります。

1. 初めて所得税の住宅ローン控除を受ける方
   • 最寄りの税務署での所得税の確定申告が必要です。
2. 今までに所得税の住宅ローン控除を受けたことがある方
   • 所得税の確定申告をする場合・・・確定申告時に所得税の住宅ローン控除を申告
   • 給与の年末調整済源泉徴収票のみの場合・・・給与の年末調整時に所得税の住宅ローン控除の申告書類を勤務先に提出

※市民税・県民税については、住宅ローン控除申告書の提出は不要です。

控除額

次の1と2のうち、いずれか小さい額

1. 所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額
2. 所得税の課税総所得金額等の額に100分の5を乗じて得た額

ただし、97,500円を超えるときは97,500円が限度額となります。居住年が平成26年4月から令和3年12月までであって、特定取得等（消費税率8％または10％の場合）に該当する場合には、「100分の5」を「100分の7」と、「97,500円」を「136,500円」として計算した金額になります。

※消費税率10％引き上げに伴う反動減対策の上乗せ措置や、新型コロナウイルスを踏まえた上乗せ措置の弾力化、経済対策として控除期間13年の措置を延長する等の特例があります。