公的年金からの個人市民税・県民税の特別徴収について

平成28年度分からの公的年金からの個人市民税・県民税の特別徴収

平成25年度税制改正により、年間の年金からの特別徴収税額の平準化を図るため、仮徴収税額が「前年度分の公的年金に係る市民税・県民税の所得割額および均等割の合算額（年税額）の2分の1に相当する額」に改正されました。
この改正は仮徴収税額の算定方法の見直しをするものであり、税負担となる年税額の増減が生じるものではありません。
適用時期：平成28年10月1日以後に実施する特別徴収について適用

改正後の公的年金からの特別徴収の徴収方法

次のPDFファイルを参考にしてください。
個人住民税の公的年金からの特別徴収制度の見直し（総務省資料）[PDFファイル／310KB]

平成27年度分までの公的年金からの個人市民税・県民税の特別徴収

平成21年10月より、公的年金等に係る所得に対する市民税・県民税の納付方法が変わりました。
公的年金を受給されていて、市民税・県民税の納税義務のある方は、口座振替や金融機関等の窓口で納付いただいておりますが、この制度により、公的年金から特別徴収（年金からの差引き）されます。
なお、この制度は納付方法を変更するものであり、新たな税負担が生じるものではありません。

（1）公的年金からの特別徴収の対象となる方

前年中に公的年金の支払いを受けた方で、毎年4月1日現在、65歳以上で公的年金等（老齢基礎年金、老齢年金、退職年金等）を受給されている方
※だたし、次に該当する方は、特別徴収の対象となりません。

• 受給されている公的年金等の年額が18万円未満の方
• 三次市の介護保険料が特別徴収の対象でない方

（2）公的年金からの特別徴収の対象となる税額

公的年金等（国民年金、厚生年金、共済年金等を含むすべての公的年金等）の所得に対する税額が特別徴収（年金からの差引き）の対象となります。
公的年金等以外（給与所得や事業所得等）の所得に対する税額は、給与からの特別徴収や普通徴収（口座振替、納付書納付、クレジット納付）となります。

（3）公的年金からの特別徴収の徴収方法

新たに特別徴収の対象となる方（上記（1）の方）

新たに特別徴収の対象となる年度は、その年の10月の年金から差し引きが始まります。
そのため、6月と8月に納めていただく市民税・県民税については、今までどおり普通徴収（口座振替、納付書納付、クレジット納付）となります。

翌年度以降継続して特別徴収の対象となる方

市民税・県民税の税額は毎年6月に決定されるため、4月、6月、8月の年金からは、前年度の2月に差し引きした額と同額を差し引きします。（これを仮徴収といいます。）
その後、市民税・県民税の税額決定により、仮徴収した額を差し引いて、10月、12月、2月の徴収額を決定します。（これを本徴収といいます。）