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介護事業所の外国人介護人材確保への支援
三次市では外国人を新たに受け入れた介護事業所への支援として、以下の事業を行っています。
- 外国人介護人材確保支援事業・・・新たに外国人材を雇用した場合、補助金を交付するもの。
- 外国人介護人材居住支援事業・・・新たに外国人材を雇用する場合、居住にかかる費用を補助するもの。
外国人介護人材確保支援事業
市内に所在する介護事業所において、外国人材を年度中に新たに受け入れた場合、補助金を交付します。
対象となる方
以下の条件をすべて満たす法人が対象です。
- 市内の介護事業所等（指定居宅サービス、老人福祉施設など）を運営していること 。
- 納期限の到来した市税・料等を完納していること 。
- 同一の経費について、国や県の他の補助金を受けていないこと 。
対象となる外国人材
次のいずれにも該当する方
- 日本国籍を有しない者であって、出入国管理および難民認定法第2条の2に規定する在留資格を有する者
- 在留資格が「技能実習」または「特定活動」である者
- 年度中に新たに三次市内の介護事業所などで雇用された者
補助金額
年度内に新たに受け入れた外国人材の人数に応じて支給されます。
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区分 |
令和7年度・9年度 |
令和8年度（特例） |
|---|---|---|
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補助単価 |
1人につき 10万円 |
1人につき 20万円（※技能実習のみ） |
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支給上限 |
1法人あたり2人まで |
1事業所あたり2人まで |
【令和8年度の特例について】 令和8年度に限り、在留資格が「技能実習」の場合は補助額が20万円に倍増し、上限も「1法人あたり」から「1事業所あたり」へと緩和されます 。
なお、「特定活動」の場合は、補助額10万円です。
申請から交付までの流れ
本補助金は、外国人材を雇用した後に申請を行う流れとなります。
ステップ1：申請書類の提出
新たに外国人材を受け入れた後、この年度の3月31日までに以下の書類を市へ提出してください 。
- 交付申請書（様式第1号） [Wordファイル／42KB]
- 誓約書（様式第2号） [Wordファイル／40KB]
- 対象者の住民票の写し
- 在留カードの写し
- 技能実習計画認定通知書 または 指定書の写し
ステップ2：審査・決定通知
市が書類を審査し、適当と認められた場合は「交付決定兼交付確定通知書」が届きます 。
ステップ3：補助金の請求
通知を受けた後、すみやかに補助金請求書（様式第5号） [Wordファイル／44KB]を提出してください 。
請求に基づき、補助金が支払われます 。
申請窓口
高齢者福祉課介護保険係または各支所
外国人介護人材居住支援事業
この補助金は、三次市内の介護事業所等において、令和8年度に雇用予定の外国人材（技能実習・特定活動）が居住するための住居整備を支援するものです 。
外国人材の受け入れ準備（住居の確保や整備）を検討されている法人のみなさまは、ぜひご活用ください。
対象となる方
以下の条件をすべて満たす法人が対象です。
- 市内の介護事業所等（指定居宅サービス、老人福祉施設など）を運営していること 。
- 納期限の到来した市税・料等を完納していること 。
- 同一の経費について、国や県の他の補助金を受けていないこと 。
対象となる外国人材
次のいずれにも該当する方
- 日本国籍を有しない者であって、出入国管理および難民認定法第2条の2に規定する在留資格を有する者
- 在留資格が「技能実習」または「特定活動」である者
- 令和8年度に三次市内の介護事業所などで雇用される予定の者
対象となる経費と補助額
補助は、1事業所につき1回、1法人あたり最大2事業所分まで申請可能です 。
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事業区分 |
対象経費の例 |
補助率・上限額 |
|---|---|---|
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設備整備等事業 |
生活に必要な備品・電化製品の購入など |
3分の2以内（最大30万円） |
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住居改修等事業 |
住居のリフォーム、修繕工事など |
3分の2以内（最大70万円） |
申請から交付までの流れ
補助金を受け取るための基本的な流れは以下の通りです。
ステップ1：交付申請（事業着手前）
まずは計画を立て、以下の書類を市へ提出してください 。
- 交付申請書（様式第1号） [Wordファイル／21KB]
- 収支予算書（様式第2号） [Wordファイル／22KB]
- 見積書など、その他、市が必要と認める書類
注意： 市からの「交付決定通知書」が届いてから、備品購入や改修工事に着手してください 。
ステップ2：実績報告（事業完了後）
事業（備品購入や工事）が完了したら、完了から20日以内、またはこの年度の3月31日のいずれか早い日までに報告が必要です 。
- 実績報告書（様式第5号） [Wordファイル／20KB]
- 収支決算書（様式第6号） [Wordファイル／22KB]
- 領収書など、その他、市が必要と認める書類
ステップ3：補助金の請求
市から「交付確定通知書」が届いたら、すみやかに補助金交付請求書（様式第8号） [Wordファイル／24KB]を提出してください 。
その後、指定の口座に補助金が振り込まれます 。
注意事項
- 返還の可能性： 雇用予定だった外国人材が実際に雇用されなかった場合や、不正があった場合は、補助金の返還を求められることがあります 。
- 備品の管理： 補助金で購入した備品は大切に管理し、第三者に譲渡することは禁止されています 。
- 書類の保管： 収支を証明する帳簿や書類は、事業完了後5年間保管する義務があります 。
申請窓口
高齢者福祉課介護保険係または各支所
