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広島県の優遇制度

   三次工業団地の分譲単価は 
 21,000円から19,000円に引き下げ(引き下げ率 9.5%)

★土地助成は、土地取得費用の40%を助成します。
    三次市の5%~15%とあわせ45%~55%を助成



助成制度と助成内容について



先端・成長産業集積促進助成(対象地域:県内全域)

  ■「環境エネルギー」、「医療・健康関連」及び「環境浄化」等の先端・成長分野の設備投資に対して、最大35億円まで助成
  ■新規立地に加えて、工場の新設を伴わない機械設備の更新等も助成対象
  ■医療・健康関連分野で県営産業団地への立地の場合は、新規雇用要件なし(雇用維持で15%助成)

助成対象 要  件 助成額(算式) 限度額
【建物・設備】
先端・成長分野への投資(試験研究施設を含む)
(1) 対象業種
 環境・エネルギー、医療・健康及び環境浄化等の先端・成長分野に関する事業で、要綱に定めるもの

(2) 新規雇用常用労働者10人以上
設備投資額(土地代を除く)
           ×以下の助成率

 【新規雇用常用労働者数】
  10人~19人 … 助成率  5%
  20人~29人 … 助成率 10%
  30人以上  … 助成率 15%
35億円
(1) 対象業種
 上記のうちの「医療・健康」分野で県営産業団地に立地する場合

(2) 雇用維持
設備投資額(土地代を除く)×15%

県営産業団地立地助成(対象地域:県営産業団地)

  ■県営産業団地への立地促進のため、建物・設備と土地助成あわせて最大50億円まで助成
  ■新たに専用高速通信回線を敷設した場合、最大3千万円まで助成

助成対象 要  件 助成額(算式) 限度額
【建物・設備】
新設工場等
(1)製造業、流通業、産業支援サービス業のうち要綱に定めるもの

(2)延べ床面積500平方メートル以上

(3)新規雇用要用労働者10人以上
設備投資額×15%(土地代金を除く)10億円
【土地】
土地代金相当額
製造、販売、試験研究、サービス業等土地代金×団地毎に定める率

※三次工業団地は40%
建物・設備助成と併せて
50億円

通信回線
製造、販売、試験研究、サービス業等通信事業者に支払う専用高速通信回線の敷設経費の3分の2上限:3,000万円 
下限:150万円


基幹産業等強化促進助成(対象地域:県内全域)

   基幹産業等(※)を中心に、工場・事業場の新設・増設や、中小企業の事業高度化や新分野への事業展開の設備投資を最大5億円まで
    助成 ※輸送用機械(自動車等)、電気機械(電気・電子機器)、一般機械等

助成対象 要  件 助成額(算式)  限度額
物・設備(1) 対象業種
 企業立地促進法による「企業立地計画」、「事業高度化計画」の承認企業

(2) 製造業、流通業、産業支援サービス業のうち要綱に定めるもの

(3) 新規雇用常用労働者5人以上
設備投資額(土地代を除く)×5%5億円


対象業種、制度の詳細などはこちらをご覧ください。 リンク先広島県支援制度ホームページ
 

お問い合わせ

広島県商工労働局県内投資促進課
TEL:082-223-5151・5050
広島県東京事務所
TEL:03-3580-0851
広島県大阪情報センター
TEL:06-6345-5821

部署名: 産業振興部 商工観光課 企業誘致係
電話番号: 0824-62-6621
FAX番号: 0824-64-0172
E-mail: shoukou@city.miyoshi.hiroshima.jp


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