地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）について

平成28年度の税制改正において創設された「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」（以下、「企業版ふるさと納税」）は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業の皆様が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置が受けられる制度です。
令和2年度の税制改正において、地方創生のさらなる充実・強化に向け、税制控除割合の引き上げや手続きの簡素化等の大幅な見直しが行われました。
三次市では、令和3年度から、この企業版ふるさと納税を通じて、本市の取り組みを応援してくださる企業の皆様を募集しています。

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体のプロジェクト（地域再生計画に位置づいた「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」）に対して寄附を行った法人について、法人関係税から寄附額の約６割に相当する額が控除されるとともに、寄附額の約３割が損金算入により軽減される仕組みです。これにより、最大で寄附額の約９割が軽減され、実質的な企業の皆様の負担が約１割まで圧縮されます。
 

 税目ごとの特例措置
１.法人市民税　寄附額の４割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）
２.法人税　　　法人住民税で４割に達しない場合、その残額を税額控除
　　　　　　　ただし、寄附額の１割を限度（法人税額の５％が上限）
３.法人事業税　寄附額の２割を税額控除（法人事業税額の20％が上限）
 
対象法人
本社が三次市外に所在する法人
※「本社」とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」をいいます。

寄附額
１件10万円以上

企業にとってのメリット
１.社会貢献に取り組む企業としてのＰＲ効果
２.地方公共団体との新たなパートナーシップの構築
３.地域資源などを活かした新事業展開　など

制度活用にあたっての留意点
寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
 
詳しくは、内閣府の「企業版ふるさと納税ポータルサイト」をご参照ください。

これまでに寄附をいただきました企業（公表を承諾された企業のみ）をご紹介します。（敬称略）

三次市は、令和3年3月31日に内閣府から企業版ふるさと納税の活用に関する地域再生計画の認定を受けました。
地域再生計画に記載されたまち・ひと・しごと創生寄附活用事業は、「第２期三次市まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「総合戦略」という。）に掲げる基本目標に沿った事業となっており、総合戦略に位置づく令和3年度以降の事業が寄附対象事業となります。
なお、寄附対象事業は、その他の要件がありますので、お申込み時は次のアからエのいずれかを選択していただき、具体的な取り組みはご相談のうえ決定します。

地域再生計画
計画名称：三次市まち・ひと・しごと創生推進計画 （385kbyte）
 

寄附を募集する事業

ア 三次の資源を活かした産業の創出と持続的に発展する環境づくり事業

担い手の育成・強化、農産物の生産力強化、新たな価値の創造への挑戦など、持続可能な地域農業を確立する事業。

サテライトオフィスを含めた企業誘致、起業や中小企業者・個人事業主等の支援、地域資源を活用したビジネスの支援など、商工業の活性化と競争力の強化をする事業。

高齢者、障害のある人、若者、子育て世代、外国人など、男女を問わず、誰もが安心して継続的に働くことができるように、インターンシップや三次市のファンづくりを含めた関係機関と連携してのマッチング支援や働きやすい労働環境の形成に取り組み、誰もが働きやすいしくみをつくる事業。

【具体的な取り組み例】
・農業振興プラン推進事業
・みよし産業応援事業
・就業につながる情報提供・職業訓練・マッチングの取り組み　など
 

イ 新たな「ひとの流れ」をつくり、地域人材を育てる、定着と関係づくりの促進事業

三次市の地域資源の魅力発信と移住支援、地域の中間支援機能の強化を図るなど、多様なみよし暮らしを応援する定住対策推進事業。

地域に住む誰もが地域で活躍できる環境づくり、住民自治活動への参加促進等自治活動の活性化支援をするコミュニティの充実、再生推進事業。

自然を活かした体験活動推進や、海外の人と地域をつなぐ国際交流推進、多様な人（交流人口＋関係人口＋定住人口）のつながり創出と活躍による地域活性化の推進、移住促進など、市外在住者と市民との関係性を構築する事業。

今ある豊富な観光資源を活用し、三次版ＤＭＯ、県・近隣市町や関係機関との連携、三次地区にぎわい創出、環境整備を含めて三次市の魅力向上、市内の観光資源を結ぶことで回遊性を高めるなどにより、地域経済にも好循環をもたらす戦略的な観光推進事業。

景観、希少動植物、スポーツ・文化を含めた地域資源と海外友好・姉妹都市等との交流も活用した、ふるさとを誇り思い続ける人材を育てるための取組、一人ひとりに応じた指導や奨学金を含めた支援、教育環境整備、「知・徳・体」のバランスの取れた力（生きる力）の育成など、将来の地域人材を育てるための教育の推進と学びを支援する事業。

【具体的な取り組み例】
・みよし暮らし推進事業（Ｕターン者実家等改修補助金等）
・地域の未来づくりアドバイス事業
・シティプロモーション事業
・観光戦略推進事業
・高校生地域活動支援事業
・スポーツのまちみよし応援事業（女子野球の支援等）　など
 

ウ 子育て世代に魅力的な三次づくり事業

様々なニーズに対応し、希望をする誰もが安心して結婚・出産・子育てができるよう、きめ細かな子育てサービスや経済的負担支援、子どもの居場所づくりの提供を含めたライフステージの各段階に応じた切れ目のない結婚・出産・子育て支援を推進する事業。

性別に関わらず、子育てもしたい、働くこともしたいという希望を持つすべての人が活躍できるよう、男女共同参画推進と関係機関との連携などにより両立を応援する、持続的な男女活躍のしくみを実現する事業。

【具体的な取り組み例】
・ネウボラみよし事業（妊娠前から子育て期までの支援等）
・女性活躍推進プラットフォーム事業（アシスタ lab. における女性の起業・就業支援等）　など
 

エ 安心して住み続けられる、持続可能な「まちづくり」事業

内水・外水などによる水災害リスクの軽減と、情報伝達と避難行動の推進、避難所における受け入れ体制の充実など避難対策を推進する災害に強いまちづくり事業。

ＡＩやＩoＴなどＩＣＴを活用した新しいアプローチにより、三次市の地域課題に取り組むことで、様々な地域課題の解決に向けて取り組むデジタルトランスフォーメーション推進事業。

質・量とも求められる多様化する医療・福祉ニーズに対応しながら、地域包括ケアシステムの充実を図る、医療・福祉サービス充実事業。

医療・福祉の観点からの心温かい仕組みづくりと、保健の観点から運動と食生活改善に取り組むことで、すべての市民の望ましい生活習慣を確立し、健康寿命の延伸を図るとともに、市内在住外国人や障害のある人が安心して生活できる仕組みづくり事業。

持続可能な交通手段の確保や生活サービスの確保など生活基盤を維持することにより、三次市に住む誰もが、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられる基盤づくり事業。

三次市の地理的特性、施設、人材などを活かして拠点性を高め、本市の市立病院や地域医療、交通ネットワークなどの維持・発展を図るとともに、自治体間の連携強化、機能分担と補完を図る事業。

【具体的な取り組み例】
・流域治水事業（内水対策等）
・三次版スマートシティ構想推進事業
・公共交通利用促進事業（鉄道を中心とした総合的な利用促進事業等）
・市立三次中央病院の取り組み　など

※その他、「第２期三次市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に位置づく様々な事業や取り組みが寄附の対象となりますので、詳しくはお問い合わせください。

企業版ふるさと納税の寄附の流れは次のとおりです。
 
１.【寄附法人】寄附の申し出
　（三次市にご相談のうえ、次の寄附申出書を三次市に提出してください）
　　寄附申出書 （36kbyte）　／　寄附申出書 （97kbyte）
 
２.【三次市】対象事業の事業費等の確定
　（対象事業費の確定を行い、納付書をお送りします）

３.【寄附法人】寄附金の納付
　（三次市から届いた納付書により、指定の金融機関等で寄付金を納付してください）

４.【三次市】寄附受領証の発行
　（寄附金の納付を確認後、寄附受領証を交付します）

５.【寄附法人】税の申告手続き
　（三次市から届いた寄附受領証により、法人税等の申告手続きを行ってください）