令和2年度三次市実施計画・財政計画

このたび、行政運営の指標とする「令和2年度三次市実施計画・財政計画」を策定しました。

 令和2年度三次市実施計画・財政計画（計画期間：令和3〜5年度） （734kbyte）

実施計画

1 計画の趣旨

本市は、人口減少・少子高齢化の進行や社会経済情勢が変化する中で、「市民のしあわせの実現」のため、第2次三次市総合計画（以下、「総合計画」という。）の着実な実行と、三次市行財政改革大綱の理念に沿った取組を進めているところです。このような中、今年は新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を振るい、当たり前の日常を一変させました。ウィズコロナ・アフターコロナ社会への対応を意識しながら、引き続き、総合計画の5つの柱に沿ってやるべき施策・事業を積極的に提起し、着実に実施していく必要があります。

「ひとづくり」の分野では、ネウボラみよしをはじめとする子育て支援、ICT教育の推進や学校給食調理場整備等の教育環境の充実、「くらしづくり」の分野では、医師確保や医療機器等の計画的な更新による医療環境の充実，畠敷・願万地地区の内水対策をはじめとする災害に強いまちづくりへの対応、「仕事づくり」の分野では、薬用作物等の栽培促進や新型コロナウイルス感染症に対応した商工業支援、「環境づくり」の分野では、支所耐震化等事業や市道等の社会基盤整備、「しくみづくり」分野では、住民自治組織の活動支援の充実等に取り組んでいきます。

財政面では、普通交付税の合併による優遇措置の段階的な縮減による歳入の減少を主因として、経常収支比率は、平成27年度決算以降年々比率が上昇し、財政の硬直化が一層進んでいます。歳出においては、社会保障関連経費、物件費などの経常経費の増嵩が見込まれ、公共施設等の老朽化対策など維持管理経費も多額になると見込んでいます。歳入においては、新型コロナウイルス感染症の影響による市税の減収が予想され、また、現行の過疎法が今年度末で期限を迎え、新法による制度についても先行きが不透明であり、財政運営は極めて厳しい状況にあります。

このような中でも、「新しい三次づくり」を更に前進させるため、限りある財源を有効に活用し、将来負担を考慮して効果的で持続可能な財政運営を図りながら、経営感覚を強く意識して各施策に取り組んでいきます。

2 計画期間

計画期間は、令和3年度から令和5年度までとします。

3 対象事業

対象事業は、主要課題に重点的に対応するために必要な取組をとりまとめました。具体的には、本市が事業主体又は関係団体として取り組む単年度事業費がソフト事業1件1,000万円以上、ハード事業1件5,000万円以上の投資的事業を基本とし、新規・拡充事業及び一部事務組合負担金については事業費の多寡に関わらず計上しました。

4 計画事業費

実施計画の期間中の計画事業費および財源内訳は、次のとおりです。また、計画事業については、社会経済情勢の変化や市民ニーズの変化に対応するため、必要に応じて見直しや修正を行うものとします。

財政計画

1 計画の策定方法等

財政計画は、向こう3年間の短期的な財政運営の指針とし、また本市の実施計画策定の指標として活用するものです。一般財源収入及び計上経費を主体にして令和元年度決算をベースに令和2年度予算における制度及び施策を前提とし、一定の仮定の下に策定しています。過疎対策事業債は現行の制度が継続すると仮定しています。

2　計画期間

実施計画に合わせて令和3年度から令和5年度までとします。

お問い合わせ

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