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令和元年度三次市実施計画・財政計画
このたび、行政運営の指標とする「令和元年度三次市実施計画・財政計画」を策定しました。
令和元年度三次市実施計画・財政計画(計画期間:令和2〜4年度)[PDFファイル/708KB]
実施計画
1 計画の趣旨
本市は、厳しい社会経済情勢の中、さらには人口減少・少子高齢化が進行する状況において、「市民のしあわせの実現」のため、第2次三次市総合計画の着実な実行と、三次市行財政改革大綱の理念に沿った取組を進めてきたところです。人口の社会減の圧縮や一部地域での社会増など明るい兆しが見えはじめてはいるものの、依然として厳しい状況にありますので、引き続き、総合計画の5本柱に沿ってこれからやるべき施策・事業を積極的に提起し、着実に実施していくことが重要です。
とりわけ、平成30年7月豪雨災害からの早期復旧復興を着実に進める「災害に強いまちづくり」をはじめ、子育て・教育分野や定住対策などの「三次の元気づくり」、公共施設等の効率的な活用や多機能化、生活基盤整備などの「計画性のあるまちづくり」、三次で稼ぐ力をつけるための「地域資源を活かした産業づくり」、生活環境の質的向上をめざす「暮らしの安心」、夢をはぐくむ「スポーツ・文化の振興」、身近な暮らしを便利で豊かにしていく「ICTの活用」の7つの重点項目を設け、「子育てしやすい三次、生きがいの持てる三次、誰もが暮らしやすい三次」の更なる充実による「新しい三次づくり」に向けて前進していきます。
財政面では、合併以来、人件費の抑制を図り、経常的経費全般の徹底した削減、合理化など、行財政改革等の着実な実行により、財政の健全性を示す実質公債費比率、将来負担比率などの財政健全化判断比率は基準以内で推移しており、財政の健全性を維持しています。
一方で、普通交付税の合併による優遇措置の段階的な縮減を主因として、経常収支比率は、平成27年度決算以降、年々比率が上昇しており財政の硬直化が一層進んでいます。今後も、歳出においては、社会保障関連経費、物件費などの経常経費も増嵩が見込まれ、公共施設等の老朽化対策など維持管理経費も多額を見込んでいます。さらに、歳入においても、普通交付税の合併優遇措置が終了し、現下の財政運営は極めて厳しい状況にあります。今後は、限りある財源を有効に活用し、将来負担を考慮し効果的で持続可能な財政運営を図りながら、経営感覚を強く意識して各施策に取り組んでいきます。
本計画は、第2次三次市総合計画をはじめ、各種事業計画に基づき、重要性、緊急性を考慮し、実行すべき事業や施策をまとめた行動計画として策定しました。一方で、社会経済情勢の変化などが予想されるため、適時かつ柔軟な対応を念頭に置き、本計画を向こう3年間の短期的な行政運営の指標とします。
2 計画期間
計画期間は、令和2年度から令和4年度までとします。
3 対象事業
対象事業は、主要課題に重点的に対応するために必要な取組をとりまとめました。具体的には、本市が事業主体または関係団体として取り組む単年度事業費がソフト事業1件1,000万円以上、ハード事業1件5,000万円以上の投資的事業を基本とし、新規・拡充事業および一部事務組合負担金については事業費の多寡に関わらず計上しました。
4 計画事業費
実施計画の期間中の計画事業費および財源内訳は、次のとおりです。また、計画事業については、社会経済情勢の変化や市民ニーズの変化に対応するため、必要に応じて見直しや修正を行うものとします。
会計別 | 事業費 | 財源内訳 特定財源 | 財源内訳 一般財源 |
---|---|---|---|
一般会計 | 13,475,900千円 | 8,971,160千円 | 4,504,740千円 |
特別会計・公営事業会計 | 3,030,500千円 | 2,876,000千円 | 154,500千円 |
一部事務組合負担金 | 185,100千円 | 175,100千円 | 10,000千円 |
合計 | 16,691,500千円 | 12,022,260千円 | 4,669,240千円 |
財政計画
1 計画の策定方法等
財政計画は、向こう3年間の短期的な財政運営の指針とし、また本市の実施計画策定の指標として活用するものです。一般財源収入および計上経費を主体にして平成30年度決算をベースに令和元年度予算における制度および施策を前提とし、一定の仮定の下に策定しています。過疎対策事業債および合併特例債は現行の制度が継続すると仮定しています。
2 計画期間
実施計画に合わせて令和2年度から令和4年度までとします。
お問い合わせ
部署名:財務部 財政課 財政係
電話番号:0824-62-6119
Fax番号:0824-62-6235
E-mail:zaisei@city.miyoshi.hiroshima.jp