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市民税・県民税における住宅ローン控除

所得税の住宅ローン控除の適用を受けている方で、住宅ローン控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額がある場合、翌年度以降の市民税・県民税額(所得割額)から控除できます。


対象者と条件

前年分の所得税において、平成21年から令和3年までの入居に係る住宅借入金等特別控除の適用を受けた場合、次の1から2を控除した金額(前年分の所得税に係る課税総所得金額等の100分の5に相当する金額(97,500円を限度)を超える場合には、当該金額)に下欄の割合を乗じた金額
ただし、居住年が平成26年から令和3年までであって、特定取得に該当する場合には、「100分の5」を「100分の7」と、「97,500円」を「136,500円」として計算した金額

1.前年分の所得税に係る住宅借入金等特別控除額(特定増改築等に係る住宅借入金等の金額又は平成19年若しくは平成20年の居住年に係る住宅借入金等の金額を有する場合には、当該金額がなかったものとして計算した金額)

2.前年分の所得税の額(住宅借入金等特別控除等適用前の金額)


手続き

確定申告や年末調整で所得税の住宅ローン控除を申告していただくと、条件に該当する方については市民税・県民税からも控除が受けられる場合があります。

1.今までに所得税の住宅ローン控除を受けたことがある方
・所得税の確定申告をする場合・・・確定申告時に所得税の住宅ローン控除を申告
・給与の年末調整済源泉徴収票のみの場合・・・給与の年末調整時に所得税の住宅ローン控除の申告書類を勤務先に提出

2.初めて所得税の住宅ローン控除を受ける方
・最寄りの税務署での所得税の確定申告が必要です。

※市民税・県民税用の住宅ローン控除申告書の提出は不要です。
※確定申告や給与の年末調整の手続きは、変更ありません。


控除額

次の1と2のうち、いずれか小さい額

1.所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額

2.所得税の課税総所得金額等の額に100分の5を乗じて得た額

ただし、97,500円を超えるときは97,500円が限度額となります。居住年が平成26年から令和3年までであって、特定取得に該当する場合には、「100分の5」を「100分の7」と、「97,500円」を「136,500円」として計算した金額



お問い合わせ
部署名: 市民部 課税課 市民税係
電話番号: 0824-62-6122
FAX番号: 0824-62-6345
E-mail: kazei@city.miyoshi.hiroshima.jp

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