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被災した固定資産に対する特例について


平成30年7月豪雨災害により滅失・損壊した固定資産について、次のとおり固定資産税・都市計画税の軽減措置を受けられます。

  特例措置の適用については、申告が必要です。
  特例措置の認定について、調査等が必要な場合がありますので事前にご相談ください。


被災代替償却資産の特例


被災償却資産に代わる償却資産を令和5年3月までの間に取得し、または被災償却資産を改良した場合には、申告により、代替として取得または改良した償却資産(被災代替償却資産)に係る固定資産税について、一定の要件を満たす場合、軽減措置(特例措置)を受けられます。


 特例対象者

被災償却資産の所有者


 特例対象資産

被災償却資産に代わり取得した償却資産、または被災償却資産の改良費

 平成30年7月6日から令和5年3月31日までに取得(または改良)されたものであること


 特例の適用期間および特例率

被災代替償却資産を取得(または改良)した翌年から4年間

 課税標準額を2分の1に軽減します


 根拠法令

地方税法第349条の3の4


被災代替家屋の特例


被災家屋の所有者等がその家屋に代わる家屋を令和5年3月31日までの間に取得した場合には、申請により、代替として取得した家屋(被災代替家屋)に係る固定資産税・都市計画税について、一定の要件を満たす場合、軽減措置(特例措置)が受けられます。


 特例対象者

被災家屋の所有者(共有名義の場合は、その共有者を含む)等


 特例対象資産

被災家屋に代わるものとして取得した家屋

 平成30年7月6日から令和5年3月31日までに取得したものであること


 特例の適用期間および特例率

被災代替家屋を取得した翌年から4年間

 被災家屋の床面積相当分の固定資産税・都市計画税の税額を2分の1に減額します


 根拠法令

地方税法第352条の3


被災住宅用地の特例


被災家屋の住宅用地について、一定の要件を満たす場合、令和元年度または令和2年度まで引き続き住宅用地とみなし、固定資産税・都市計画税の課税標準額を軽減する特例を受けることができます。


 根拠法令

地方税法第349条の3の3



お問い合わせ
部署: 市民部 課税課 資産税係
電話番号: 0824-62-6124
FAX番号: 0824-62-6345
E-mail: kazei@city.miyoshi.hiroshima.jp

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