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【東京圏から移住をお考えの皆さんへ】移住支援金制度のご案内
移住支援金制度の概要
支援金支給額
三次市では、東京圏からの移住・定住促進および市内の中小企業等における人手不足の解消を目的として、東京23区等から三次市に移住し、広島県のマッチングサイト「ひろしまワークス」に移住支援金の対象企業として掲載された求人に就業した方などを対象に移住支援金を交付します。
支援金支給額
・単身者の場合60万円
・2人以上の世帯の場合、100万円
※18 歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18 歳未満の方一人につき100 万円を加算します。
対象となる方
申請時において、次の要件のすべてに該当する方が移住支援金の対象となります。
移住等に関する要件
次に掲げる事項のすべてに該当すること。
■移住元に関する要件
・三次市に住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住していた方または東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）のうちの条件不利地域（※1）以外の地域に在住し、東京23区内に通勤していたこと。
・三次市に住民票を移す直前に連続して1年以上、東京23区内に在住または東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。
※1 条件不利地域は次の市町村です。
＜東京都＞
檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
＜埼玉県＞
秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
＜千葉県＞
館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
＜神奈川県＞
山北町、真鶴町、清川村
■移住先に関する要件
・移住支援金の申請時において、転入後1年以内であること。
・移住支援金の申請日から5年以上、三次市に継続して居住する意思を有していること。
・令和5年5月19日以降に、三次市に転入したこと。
就業・テレワーク・起業に関する要件
次のいずれかの要件を満たすこと。
ア 就職に関する要件として、次のいずれにも該当すること。
・就業先について、広島県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であり、かつ、勤務地が市内に所在すること。
・対象者の3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている中小企業等への就業でないこと。
・移住支援金の申請時に、週20時間以上の無期雇用契約に基づいて中小企業等に就業していること。
・中小企業等への求人の応募日が、マッチングサイトにこの求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
・この中小企業等に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
・転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
◇移住支援金対象求人は、マッチングサイト「ひろしまワークス」に掲載されています。
（移住支援金の対象とならない求人も掲載されていますので、求人内容をよくご確認ください。）
マッチングサイト「ひろしまワークス」＜外部リンク＞
イ テレワークに関する要件として、次のいずれにも該当すること。
・所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
・デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））またはその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から対象者が資金提供を受けていないこと。
ウ 起業に関する要件
・広島県の「東京圏からの移住による地域課題解決型起業支援事業」に係る起業支援金の交付決定を受けていること。（令和5年5月19日以降三次市に転入した方が対象）
世帯に関する要件（2人以上の世帯として申請する場合のみ）
対象者を除く世帯全員が、次に掲げる事項のすべてに該当すること。
・移住元において、 対象者と同一世帯に属していたこと。
・移住支援金の申請時において、対象者と同一世帯に属していること。
・移住支援金の申請時において、本市に転入後1年以内であること。
・暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
その他の要件
次に掲げる事項のすべてに該当すること。
・暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
・外国人の場合は、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
・国または広島県から他の同種の支援金等を受給していないまたは受給する予定がないこと。
・その他広島県または三次市が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
申請方法
■提出書類
【全員が提出する書類】
1 三次市移住支援金交付申請書兼実績報告書（様式第1号）
2 写真付き身分証明書の写し
3 誓約書兼同意書（様式第2号）
4 世帯全員の住民票の写し
5 その他「移住元に関する居住要件」を満たすことを確認できる住民票の除票の写し、またはその要件が確認できる書類
（2人以上の世帯として申請する場合には，「世帯に関する居住要件」も確認できるもの）
6 就業先の就業証明書（様式第3号または様式第3号の2）または起業支援金の交付決定通知書の写し
【該当者のみ提出する書類】
○東京23区内に雇用保険の被保険者として通勤していた場合
7 東京23区内で勤務していた企業等の就業証明書等
（在勤地、在勤期間および雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類）
○東京23区内に法人経営者または個人事業主として通勤していた場合
8 その要件が確認できる書類（開業届出済証明書、個人事業等の納税証明書等）
（在勤地および在勤期間を確認できる書類）
■申請できる期間 三次市に転入後1年以内の期間です。
※予算の範囲内において、対応します。
■問合せおよび提出先
〒728-8501
広島県三次市十日市中二丁目8番1号
三次市役所地域共創部まちづくり交通課
Tel:0824-62-6129 Fax:0824-62-6235
machi@city.miyoshi.hiroshima.jp
様式
申請にあたってご相談ください
本事業の申請にあたっては、さまざまな条件があります。
申請時の注意点や要件がありますので、事前のお問い合わせをお願いします。
支援金の返還
次のいずれかに該当する場合は、移住支援金を返還していただくことになります。ただし、就業先である中小企業等の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして市長が認めたときは、この限りではありません。
1 偽りその他不正な手段により移住支援金の交付を受けた場合 ： 全額
2 移住支援金の申請日から3年未満の間に三次市外に転出した場合 ： 全額
3 移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合 ： 全額
4 広島県が行う起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合 ： 全額
5 移住支援金の申請日から3年以上5年以内に三次市外に転出した場合 ： 半額
