市役所組織の一部変更について

社会経済情勢の変化に的確に対応し、より効果的・効率的に事業を推進することで、市民サービスの向上につなげていくため、令和6年度の組織・機構の一部を見直します。

1　ツナガリ人口の拡大と共創によるまちづくりの推進
・地域振興部の名称を「地域共創部」に改め、「まちづくり交通課」と「共生社会推進課」の2課に再編します。
・まちづくり交通課は、「自治交通係」と「移住定住推進係」の2係とします。
・共生社会推進課は、「共生社会推進係」と「スポーツ推進係」の2係とします。
2　子育て支援体制の充実
・「こども家庭支援課」を新設し、「育児支援係」と「こども家庭支援係」の2係とし、一体的に相談支援を行う機関である「こども家庭センター」を設置します。
・子育て支援課を「保育課」に改め、「保育係」と「こども発達支援係」の2係とします。
3　教育の重点課題への対応
・「教育部」を新設し、教育次長の名称を「教育部長」に改めます。
・重点課題への対応のため、「教育企画課」、「教育企画係」を新設します。
・学校教育課は、「学事係」と「教育指導係」の2係とします。
・文化と学びの課を「社会教育課」に改め、「文化学習係」と「児童育成係」の2係とします。

・経営企画部秘書広報課の広報戦略係を「広報プロモーション係」に改め、ふるさと納税に関する業務も所管し、効果的なシティプロモーションを展開します。
・支所の管理体制を見直し、支所次長を廃止して支所長を副市長直轄に位置づけます。