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空き家法が改正されました(令和5年12月13日施行)

ページID:0021990 更新日:2023年12月13日更新 印刷ページ表示

空き家法改正の概要

空家等対策の推進に関する特別措置法(空き家法)は、平成26年から施行されていますが、使用目的のない空き家がこの20年で1.9倍になり今後も増加見込みであること、除却等のさらなる促進に加え、周囲に悪影響を及ぼす前の有効活用や適切な管理を総合的に強化する必要があり、令和5年に改正・施行されました。

空き家法改正

【改正のポイント】

通常、住宅の敷地には特例が適用され、土地の固定資産税が軽減(住宅用地特例)されています。

これまでは「危険な空き家(特定空家)」と勧告されたものが「住宅用地特例」の解除により、固定資産税が増額となっていました。

しかし、今回の空き家法改正で「特定空家になるおそれがある空き家(管理不全空家)」が新たに加わり、管理不全空家として勧告された場合でも「住宅用地特例」が解除されることになりました。

「住宅用地特例」が解除されると、土地の固定資産税が約4倍に増える場合があります。

 

空き家の管理

周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう適切な管理に努めることが、空家の所有者の責務とされています。

空き家のほか、草木の繁茂で近隣の住民に悪影響が生じないよう、適切な管理をお願いします。

遠方で管理が難しい場合は、業者への委託をご検討ください。

管理指針(表紙)

管理指針(裏面)

チラシ:空き家には適切な管理が不可欠です。 [PDFファイル/298KB]

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