対象となる方
宅地等の所有者、管理者又は占有者。
(管理者又は占有者にあたっては、所有者の全部または一部から工事の施工について承諾を得た者に限る)
対象となる工事
・平成30年7月豪雨発生時に住宅の用に供されていた土地で、それに至る経路を含みます。
※民間企業や団体等の社宅や寮等の宅地は含みません。
・宅地等の被害に対して原形に復旧する工事(工事に関する調査及び設計を含む)
ア のり面の復旧工事
イ 擁壁の復旧工事(旧擁壁の撤去及び擁壁に関する排水施設設置工事を含む)
ウ 地盤の復旧工事(陥没への対応工事を含む)
エ その他、市長が特に必要と認める復旧工事
・住宅基礎の傾斜修復工事(住宅建屋の基礎の沈下または傾斜を修復するもの)
対象外の工事
- 宅地耐震化推進事業、災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業等の公共事業が施行された宅地または予定されている宅地
- 宅地開発などの事業の用に供されている宅地
- 併用住宅の用に供されている宅地で、非住宅部分に関する宅地
- 建築基準法、宅地造成等規制法または都市計画法等に違反し、監督処分を受けている宅地、または適用される法令、条例、規則または市長が行った指示に違反した所有者等が行う工事
補助金の額
【対象工事費から50万円を控除した額】の3分の2(上限633万3千円)
既に工事が完了しているものに対する特例
既に工事が完了しているものであっても、平成30年7月豪雨により被災した住宅用宅地の復旧工事であり、適切に施行されたことが確認できれば補助対象となります。
申請受付期間
平成30年12月20日から
申請書について
次の書類を、都市建築課へ提出してください。
提出先:建設部 都市建築課 建築指導係(本館4階 電話番号:0824-62-6385)
交付申請
- 三次市宅地等復旧支援事業補助金交付申請書(様式第1号)
- 対象工事の工事工程表
- 対象工事の設計図書(位置図、計画平面図など)
- 収支予算書(様式第2号)
- 対象工事の見積書の写し
- 宅地等の被害状況を確認することができる資料
- 対象工事に係る被災宅地等の所有者(申請者を除く)の承諾書
- 被災宅地等の全部事項証明書(土地)及び字図(公図)
- 住宅の用に供されていたことを確認することができる資料
- 市税等に未納がないことを証明する書類
- その他市長が必要と認める書類
内容変更等
- 三次市宅地復等復旧支援事業補助金変更申請(様式第5号)
- 復旧工事設計変更図書
- 補助金対象工事変更見積書
完了時
- 三次市宅地等復旧支援事業実績報告書(様式第7号)
- 決算書(様式第8号)
- 工事請負契約書の写し
- 対象工事実額の全額を工事施行者に支払ったことが分かる領収書の写し
- 対象工事の完成図書
- 対象工事の工事費内訳書
- 着工前及び竣工写真
- 工事工程写真
- その他市長が必要と認める書類
交付決定後
三次市宅地等復旧支援事業補助金交付請求書(様式第10号)
申請書等様式
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