移住者住宅取得支援事業補助金

制度概要

移住者が定住の目的をもって市内の既存物件を解体し住宅を新築したり、住宅を新築または、建売・中古住宅（分譲共同住宅を含む）を購入したりする場合、予算の範囲内において取得（購入）費用等の一部を補助します。

用語の定義

移住者	本市の住民基本台帳に登録された日以前4年以上、本市に住民登録および居住実態がない者をいいます。（市外に4年以上居住し、三次市へ転入している場合は転入後3年を経過していない者を含みます。）
住宅	三次市内において専ら人の居住の用に供する家屋で、自ら居住するため所有する住宅をいいます。ただし、併用住宅にあっては、居住部分の面積割合が2分の1以上の住宅をいいます。
新築	居住の用に供する部分の床面積が50平方メートル以上（分譲共同住宅にあたっては40平方メートル以上。以下同じ。）の住宅で新たに建築する住宅、分譲共同住宅、人の居住の用に供されていない住宅または分譲共同住宅（建築工事完了の日から起算して1年を経過したものを除く。）をいいます（居住の用に供する部分と事業等の用に供する部分とが結合する併用住宅については、居住の用に供する部分が住宅の床面積の2分の1以上、かつ、50平方メートル以上のものをいいます。）。
解体	三次市内にある個人が所有する建築物を上記に規定する移住者が定住を目的として新たな住宅を建築するために解体することをいう。
中古住宅	住宅のうち、居住の用に供する部分の床面積が50平方メートル以上の住宅で過去に居住の用に供されたことのある一戸建て住宅または分譲共同住宅をいいます。ただし、3親等内の親族から購入する住宅は除きます。

交付対象者（次のすべてに該当する方）

これから三次市へ転入される方

住宅を新築又は取得して転入する日以前4年以上、三次市に住民登録および居住実態がない方

既に三次市に転入している方

三次市への転入日以前4年以上、三次市に住民登録および居住実態がない方で転入日から3年を経過していない方
※転入日から3年の判断基準 ⇒ 補助金申請日

注）解体・新築および取得の場合は、工事請負契約または建物売買契約締結前に申請し、交付の決定を受けていただく必要があります。改修する場合は、工事着手前に申請し、交付の決定を受けていただく必要があります。

交付要件

定住のため市内に本人が行う既存物件の解体及び所有者となる新築の住宅または建売・中古住宅（分譲共同住宅を含む）を取得しようとする方

※三次市空き家情報バンクに登録のある住宅を購入する場合も対象となります。
※解体のみでの利用は出来ません。

補助金交付決定を受けた日以後に実施（契約）し、かつ、1年以内に住宅を取得（購入）または改修し、転入する方

解体業者は、建築工事業、土木工事業若しくはとび・土工工事業の許可を受けている者若しくは解体工事業の届出をしている者で、市内に本店、支店、営業所、事務所その他これらに類する施設を有するものであること。

改修を行う場合は、次の内容であること。

区　分	内　　　　　　　　容
改築工事	住宅の本体の一部を取壊し建築する工事やそれに伴う設備の導入または交換工事
修繕又は模様替え	住宅の本体の修繕または模様替えやそれに伴う設備の導入または交換工事
外壁塗装工事	住宅の本体の外壁塗装工事（仕上材の張り替えを含む。）
増築工事	1．住宅の床面積を増加させる工事やそれに伴う設備の導入または交換工事 2．前項に伴う住宅の本体の一部を取壊し、建築する工事、修繕、模様替えや外壁塗装工事

改修を行う場合は、補助対象事業に要する経費（消費税および地方消費税相当額を除く。）の総額が20万円以上であること。

改修を行う場合の施工業者は、市内の建築関連業者であること。

申請方法

当該補助金を受ける場合は、次に指定する期日までに三次市移住者住宅取得支援事業補助金交付申請書（様式第1号）に、指定する書類を添付して、定住対策・暮らし支援課に申請してください。

【重要】申請期日について

取得区分	指定期日
既存物件を解体し新築する場合	物件の解体及び新築に係る工事請負契約書締結前
住宅を新築する場合	住宅の新築に係る工事請負（売買）契約書締結前
住宅を購入する場合	住宅の購入に係る（土地）建物売買契約書締結前
住宅を購入して改修する場合	改修工事着手前

申請マニュアル

マニュアル1 （既存物件を解体し、住宅を新築する場合）（443kbyte）

マニュアル2 （住宅の新築、建売・中古住宅（分譲共同住宅を含む）を購入する場合）（340kbyte）

マニュアル3 （中古住宅を購入し、改修を行う場合）（329kbyte）

申請様式

三次市移住者住宅取得支援事業補助金交付申請書（様式第1号）（147kbyte）

　（30kbyte）

※Wordファイルは、いったんパソコンに保存してからご使用ください。

添付書類

区分	内容
住宅を新築する場合	（1）新築住宅に係る見積書等の写し（2）位置図（付近見取図）、配置図、立面図および各階平面図（3）移住予定者の世帯全員の住民票（4）住民登録確約書　（96kbyte）　（25kbyte）（5）申請要件および補助金返還確認書兼誓約書（85kbyte）（28kbyte）（6）滞納がないことの証明書（世帯全員）
既存建築物を解体し新築住宅を取得する場合	（1）解体事業実施計画書　（57kbyte）　（25kbyte）（2）解体物件の登記事項証明書または所有者を確認できる書類（3）解体業者の見積書（内訳を記載されたもの）（4）解体業者の建築工事業、土木工事業若しくはとび・土木工事業の許可書の写しまたは解体事業の届出書の写し（5）対象建築物の外観写真（6）新築住宅に係る見積書等の写し（7）位置図（付近見取図）、配置図、立面図および各階平面図（8）移住予定者の世帯全員の住民票（9）住民登録確約書　（96kbyte）（25kbyte）（10）申請要件および補助金返還確認書兼誓約書（85kbyte）（28kbyte）（11）滞納がないことの証明書（世帯全員）
建売・中古住宅（分譲共同住宅含む）を購入する場合	（1）対象住宅に係る見積書等の写し（2）位置図（付近見取図）、配置図、立面図および各階平面図（3）移住予定者の世帯全員の住民票（4）住民登録確約書　（96kbyte）（25kbyte）（5）申請要件および補助金返還確認書兼誓約書（85kbyte）（28kbyte）（6）滞納がないことの証明書（世帯全員）
中古住宅を取得し、改修を行う場合	（1）対象住宅に係る見積書等の写し（2）位置図（付近見取図）、配置図、立面図および各階平面図（3）改修に関する詳細な見積書（4）工事概要のわかる平面図（5）改修箇所の現況写真（6）移住予定者の世帯全員の住民票（7）住民登録確約書　（96kbyte）（25kbyte）（8）申請要件および補助金返還確認書兼誓約書（87kbyte）（29kbyte）（9）滞納がないことの証明書（世帯全員） ※改修の内容によっては、補助金の対象にならない場合がありますので事前にご確認ください。