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社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)  事業者の方へ 


マイナンバー制度が始まります。事業者の方も準備が必要です。

マイナンバーは、平成28年1月から、社会保障・税・災害対策の行政手続で必要になります。

平成28年1月以降、税や社会保障の手続で従業員などのマイナンバーを記載する必要があります。
 ➣源泉徴収票の作成手続
 ➣健康保険・厚生年金・雇用保険の手続
 ➣証券会社や保険会社が行う、配当金や保険金等の支払い調書作成
                                              など

民間事業者のみなさまもマイナンバーを取り扱います。

事業者が注意すべき4つのポイント
①取得
 ・利用目的はきちんと通知または公表しましょう。
 ・マイナンバー取得時の本人確認は厳格にしましょう。
②利用・提供
  利用目的以外の利用・提供はできません。
 ※社員番号や顧客管理番号としての利用は、仮に社員や顧客の同意があってもできません。
③保管・廃棄
 必要がある場合だけ保管が可能、必要がなくなったら廃棄してください。
④安全管理措置
 担当者を明確にして、担当者以外がマイナンバーを取り扱うことがないようにしましょう。

  マイナンバー導入チェックリスト(PDFファイルのダウンロードPDF:459KB) 
   ※事業者の事業内容や規模に応じて対応してください。

  民間事業者の対応(PDFファイルのダウンロードPDF:5.42MB)
  中小企業向けポイント資料(PDFファイルのダウンロードPDF:2.26MB)

マイナンバーをその内容に含む個人情報の適正な取り扱いのために、民間事業者が最低限守るべきことなどの対応に向けた準備を行う必要があります。詳細につきましては、下記リンク先をご覧ください。
  政府広報特集(マイナンバー法人向けご案内)外部リンク

ガイドラインのダウンロードはこちら
  特定個人情報保護委員会 (外部リンク)



法人には法人番号が通知されます。

平成27年10月から法人には1つの法人番号(13桁)が指定され、登記上の所在地に通知されます。マイナンバーと異なり、法人番号はどなたでも自由に利用できます。
※法人番号は、株式会社などの「設立登記法人」のほか、「国の機関「地方公共団体」「その他の法人や団体」に指定されます。

法人番号について詳しくはこちら
  法人番号 国税庁 (外部リンク)


  

関連情報(事業者向け)

内閣官房ホームページ
 番号制度に関する最新情報、よくある質問、民間事業者向けの情報等
   マイナンバー 社会保障・税番号制度について 内閣官房 (外部リンク)
国税庁ホームページ
 法人番号、国税庁の取組み、税務関係書類への番号記載に関する情報等
   社会保障・税番号制度(マイナンバー)について 国税庁 (外部リンク)    
厚生労働省ホームページ
 事業者向けの情報、年金関係や雇用保険関係の様式に関する情報等
   社会保障税番号制度(社会保障分野) 厚生労働省 (外部リンク)
      マイナちゃん

     マイナちゃん


           

お問い合わせ

マイナンバーコールセンター
番号制度に関するお問い合わせ窓口として、マイナンバーコールセンターが開設されています。
【電話番号】
0570-20-0178(全国共通ナビダイヤル ※通話料がかかります。)

【受付時間】
平日 9時30分~17時30分 

※外国語対応(英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語)は0570-20-0291におかけください。
※一部IP電話等で上記ダイヤルにつながらない場合は、050-3816-9405におかけください。

お問い合わせ
                                       
部署: 総務企画部 総務課 行政係
電話番号: 0824-62-6153
FAX番号: 0824-62-6137
E-mail: soumu@city.miyoshi.hiroshima.jp

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